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省エネ家電に買い替える人に助成を行う自治体を調べてみたところ、主に3種類の助成方法があることがわかりました。
省エネ家電に買い替えた人に自治体が補助金(現金)を給付するケースです(要申請)。(静岡市、国立市、熊本市、兵庫県など)
ここでは具体例として「静岡市省エネ家電製品購入事業補助金」をご紹介します。
・ 申請期間: 令和4年8月22日~令和5年2月6日
※対象家電購入期間:令和4年7月1日~令和5年1月31日
・ 対象者:静岡市内の店舗・事業所から新品の対象省エネ家電を購入した人
・ 申請方法:申請書類を郵送または役所に持参
・ 対象家電と補助金額
対象家電 | 補助金額 |
エアコン 統一省エネラベル4つ星以上 | 合計購入額(税抜) 15万円以上:3万円 10万円以上15万円未満:2万円 5万円以上10万円未満:1万円 |
冷蔵庫(冷凍庫含)統一省エネラベル3つ星以上 | |
テレビ 統一省エネラベル4つ星以上 | |
照明器具 統一省エネラベル4つ星以上 |
参照:静岡市(pdf)
ポイントを付与する形で省エネ家電買い替え費用を助成する自治体もあります。(東京都、長野県、名古屋市、福岡市など)
ここでは、現在東京都(公益財団法人東京都環境公社)が実施中の「東京ゼロエミポイント」について紹介します。
・ 申請受付期限:令和5年3月31日(当日消印有効)
・ 対象者:省エネ家電を買い替えて都内の住宅に設置する東京都民
・ 申請方法:郵送・インターネット
・ 対象家電と付与ポイント数
対象家電 | 付与ポイント数 |
エアコン (統一省エネラベル4つ星以上) | 12,000~19,000ポイント |
エアコン (統一省エネラベル2つ星・3つ星) ※令和4年7月1日以降購入分のみ | 7,000~9,000ポイント |
冷蔵庫 省エネ基準達成率100%以上 (旧統一省エネラベル5つ星) | 1万1,000~2万1,000ポイント |
給湯器 一定の基準を満たすもの ※エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯器 | 1万ポイント |
LED照明器具(シーリングライト等) ※令和4年7月1日以降購入分 | 買い替え3,000ポイント 取替作業費発生の場合2,000ポイント |
助成といえるかどうかは微妙ですが、抽選式のキャンペーンで省エネ家電の購入を応援する自治体もあります。(仙台市、鳥取県など)
ここでは、仙台市の「省エネ家電買い替えキャンペーン」を例として紹介します。
・ キャンペーン開催期間:令和4年6月1日~9月30日
・ 対象:キャンペーン期間内に市内店舗で対象家電に買い替えた仙台市内在住者
・ 対象家電と景品
対象家電 | 景品 |
エアコン(省エネ基準達成率114%以上) 冷蔵庫(省エネ基準達成率100%以上) | <抽選の景品および当選人数> 秋保温泉旅館組合宿泊券3万円分(5名) 作並温泉旅館組合宿泊券3万円分(5名) 食事券2万円分(30名) 商品券1万円分(50名) <CO削減効果が高い買い替え者上位6名> 米(だて正夢5kg)および仙台牛(A5ランクサーロインステーキ) |
参照:仙台市
これらの助成やキャンペーンの大半は、それを実施する自治体の住民が対象です。
また、私が調べたすべての自治体で、省エネ家電を自治体内にある店舗で買うことが条件となっていました。
おそらくほかの自治体でもその点は同じでしょう。
次は、省エネ家電買い替え費用の助成を受ける前にチェックすべき4つのポイントについて説明します。
まずは、お住まいの自治体で買い替え費用の助成等の実施状況をチェックします。
<チェック方法>
1 自治体の役場や最寄りの家電店に直接問い合わせる
2 「自治体名+省エネ家電+買い替え」で検索する
3 自治体ホームページ検索欄で「省エネ家電+買い替え」で検索する
4 自治体の広報紙をチェックする
5 大手家電量販店でポスターを確認する
一番早く正確な情報がわかるのは1ですが、口頭での会話が苦手な方は2~5の方法でもよいでしょう。
助成等の対象となる省エネ家電の種類は、自治体によって異なります。
そこも自治体ホームページや特設サイト、自治体への問い合わせなどで必ずチェックしましょう。
「買い替え予定の省エネ家電が所定の基準を満たすかどうか」も要チェックです。
それにあたっては家電量販店の店頭やメーカーの商品サイトなどで簡単に確認できる「統一省エネラベル」での確認がおすすめです。
省エネ性能の高さを示す「省エネラベルの星の数」や「省エネ基準達成率」が併記されたラベルです。
≪画像元:資源エネルギー庁≫
これを見れば、所定の省エネ基準を満たしているかどうかが一目でわかります。
省エネ家電買い替え費用助成等の対象者や申請期限、申請方法なども自治体によって大きく異なります。
そのため、自治体に問い合わせるなどの方法で必ずチェックしましょう。
以上のポイントに留意すれば、速やかに自治体から買い替え費用の助成等を受けられるでしょう。
ただ、各自治体が事前に決めた予算額に達すると、助成等の期間が予定より早く終わることもあります。
それで泣かないためにも、早めの買い替えや申請を強くおすすめします。(執筆者:大岩 楓)
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