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「お金を増やす」NISAやiDeCoと変額保険の違いや、メリットデメリットについて解説します。
今年に入り、値上げラッシュが続いています。
1月はパンや小麦粉、2月は電気・ガス料金、3 ~ 4月はティッシュペーパーや首都高料金など、家計を直撃するものばかりです。
価格はそのままで内容量が減るステルス値上げもよく見かけます。
2022年5月、総務省が発表した4月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比+2.1%となりました。
日銀が発表した4月の企業同士の物価「国内企業物価指数」は、前年比+10.0%となっています。
企業努力に期待したいところですが、今後も消費者への負担は増えると予想されます。
なぜ、長年続いたデフレから物価上昇に転じたのでしょうか。
主な原因は3つあります。
原因1:原油や天然ガスなど資源価格の上昇
新型コロナワクチンの普及に伴い経済活動が再開、世界的にエネルギー需要が高まり、価格が上がりました。
そこに、ロシアのウクライナ侵攻が追い討ちをかけました。
原因2:コロナ禍での供給不足
世界的に見て、需要に対する供給が追いついていません。
原因3:急激な円安による輸入価格の高騰
ここ数年、1ドル110円前後だった円相場。
今年4月には130円台をつけ、20年ぶりの円安ドル高となりました。
悪い円安がささやかれる中、一体何が起きているのでしょうか。
為替相場はさまざまな要因で変動しますが、インフレ関連に絞って解説します。
今回、円安のきっかけとなったのが、米国の景気回復と人手不足です。
2021年以降、人材確保のために賃金が上昇し物価も高騰。
2022年3月にはインフレ率が8.5%にまで跳ね上がりました。
そこで米国は、金利を上げて景気にブレーキをかけ、インフレを抑えようとしています。
金利が高い米ドルが買われ、低金利の日本円が売られた結果、円安ドル高になっています。
資源価格の高騰も円安ドル高を加速しています。
日本は原材料を輸入に頼っており、輸入額が増えるとドルによる支払額が増加します。
その際、円を売ってドルを調達する必要があるため、円安ドル高につながっています。
資源価格の高騰など一時的な要因はあるものの、物価上昇はこれからも続くでしょう。
そこで、今すぐできる対策を3つ紹介します。
節約というと、まず思い浮かぶのが食費や光熱費の削減です。
ただ、我慢を強いる節約は続きません。
そこで実践したいのがストレスの少ない節約。
高額で効果が持続し、我慢が少ないものから削っていく方法です。
代表的なのが住居費、保険料、スマホ通信費で、中でも手をつけやすいのがスマホ通信費。
今では大手キャリアの2年縛り解約金が廃止され、格安スマホに乗り換えやすくなりました。
スマホ1台あたりの相場は月額3,000円前後。
家族で乗り換えれば、年間10万円の節約も可能です。
インフレは同じ値段で物が買えなくなるため、実質的に現金の価値が下がります。
【インフレ率が2%の場合】
100万円が20年後に67万円まで目減り
資産の目減りを防ぐには、インフレ率を上回る利回りで資産を増やす必要があります。
投資初心者におすすめなのが、インデックス型投資信託の長期分散投資です。
つみたてNISAなどを活用し、国や商品を分散、10年単位の長期で積み立てます。
まずは全世界株式型(オールカントリー)から始めるとよいでしょう。
値動きをマイルドにしたい場合は、バランス型を組み合わせる方法もあります。
いずれも信託報酬が安く、純資産残高が多い投資信託を選びましょう。
「インフレに強い資産」「円安に強い外貨建て商品」といったセールストークには注意してください。
金(ゴールド)、不動産、株式はインフレに強く、外貨預金や保険は円安対策になります。
しかし、いずれも手数料が高く、十分にリターンを得られるのか見極めが必要です。
対策は、ご紹介した投資信託の積み立てでもできます。
リスクを十分に理解した上で、自分に合った資産を運用しましょう。
節約や資産運用だけでは、インフレ円安が心配な場合は、収入を増やす方法を考えましょう。
たとえば、専業主婦がパートに出る、パートの労働時間を増やす、副業を始めるなどです。
デフレに慣れている日本人にとって、インフレは脅威に感じるかもしれません。
節約、資産運用、収入増などの工夫をして、インフレ円安に備えてください。(執筆者:上原 千華子)
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