「NISA」や「つみたてNISA」検討する前に知っておきたいこと、考えておきたいこと

「NISA」や「つみたてNISA」という言葉を聞かれた方も多いのではないでしょうか。

ファイナンシャル・プランナーの相談現場においても、「NISA」や「つみたてNISA」について質問される機会は以前よりも確実に増加しています。

一方で、「お得」や「やらないと損！」のようなイメージが独り歩きしている傾向もあります。

そこで、「NISA」や「つみたてNISA」を検討する前に知っておきたいこと、考えておきたいことをお伝えします。

「NISA」や「つみたてNISA」のメリットとは？

どちらとも、「NISA」や「つみたてNISA」の口座で資産運用（取引）を行い、そこから発生した収益（売却益・配当、分配金）に対しては税金が非課税（ゼロ）になる制度で、これが主なメリットです。

また、証券会社によっては、取引手数料を0円に設定しているところもあり、メリットとして挙げられるでしょう。

それぞれの制度の概略は下記に記載します。

● NISA（中・上級者向け）

・年間投資額の上限：120万円（年間投資額の繰り越し不可）

・最大非課税期間：5年間（非課税期間内での売却可能）

・購入できる金融商品：個別株式、投資信託、ETF、J-REITなど

● つみたてNISA（初級者向け）

・年間投資額の上限：40万円（年間投資額の繰り越し不可）

・最大非課税期間：20年間（非課税期間内での売却可能）

・購入できる金融商品：投資信託、ETF（積立投資に適した金融商品のみ）

上記の通り、どちらともあくまで資産運用の収益に対する税金が非課税（ゼロ）になる制度（口座）です。

一般口座の取引であれば、収益に対して20.315%の所得税・住民税が課税されます。

その点の違いが大きな点です。

したがって、勘違いされやすいところですが、この制度を使うことで、投資商品そのもののリスクが軽減されるものではありません。

例えば、A投資信託を購入し市場全体が下落に転じたことで、基準価額が－5％となったとすると、一般口座（課税あり）でもNISA・つみたてNISAでもA投資信託の基準価額は－5％になります。

もちろん、収益に対する税金が非課税となると、手元に残る資金はその分だけ多くなりますが、あくまで収益が発生した時の話であることには注意しておきましょう。

資産運用を行うことになりますので、

「どの金融商品を購入するのか？」

「その資金はどうするのか？」

この２つが考えておきたいことになります。

自分の投資経験や理解度、どのぐらいの期間で運用するのか？　ご自身のリスク許容度によって購入する金融商品が異なってきます。

また、資産運用ですので購入後に価格変動が生じることになります。

常に損益がプラスであればいいのですが、一時的でもマイナスになってしまうこともあります。

したがって、資産運用の資金は、余剰資金で行う必要があります。

もし、急な出費を賄うための緊急予備資金で資産運用を行った場合には、イザという時に損益がマイナスの状況の場合も考えられます。

勢いだけで何となくお得そうだからのイメージだけで始めてしまうと後悔につながる可能性もあります。

なお、今回は触れませんでしたが、iDeCo（個人型確定拠出年金）についても、同じことが言えます。

収益に対しては非課税、そして節税効果はありますが、一方で60歳まで引き出せない、あくまで資産運用のうちの一つなどの視点にも目を向けておく必要があります。

このコラムを読まれた方で、NISAやつみたてNISAを検討していたが、「やっぱり止めた」という方もいるかもしれません。

しかし、制度ありきで資産運用を始めるのではなく、ご自身の状況が整った上で、NISAまたはつみたてNISA、さらにはiDeCoの比較をしていただければ幸いです。（執筆者：CFP、FP技能士1級岡田佳久）

情報提供元：マネーの達人