住宅ローン減税見直しは改悪か 2022年と2024年の控除額シミュレーションで解説
令和3年12月24日に税制改正大綱が閣議決定されました。
今回は税制改正の概略をお伝えするとともに、2021、2022、2024年の住宅ローン減税シミュレーションをおこないます。
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税制改正大綱の概略
概略を上げると、
・ 所得制限を、3,000万円から2,000万円へ
・ 年末ローン残高の1％としていた控除率を0.7％へ
・ 残高の上限を建物の種類に合わせて1,000万円へ引き下げ
・ 控除が受けられる期間を｢新築・中古ともに10年｣から、新築は13年間、中古は10年間とする
以前投稿した記事には、 「近い将来に利子補給の形式に（最大1％まで）となりそうです」と書きました。
結果的には利子補給でなく、1％から0.7％となりました。
2021年と2022年の住宅ローン減税を比較すると、最大減税額は目減りした感が否めません。
特に2024年はかなりの減少です。
シミュレーション
「住まいの給付金」HPに、住宅ローン減税の概要ページがあります。
参考：国土交通省 2021年住宅ローン減税のシミュレーション
こちらの設定を利用して、2022年と2024年の住宅ローン減税を合わせて検討します。
設定条件
(1) 家族：夫、妻、子供
(2) 収入：夫 675万（課税所得：344万）
(3) 住宅価格：5,000万（借入4,250万）
(4) 金利：2％（固定）
(5) 返済：元利均等35年
(6) 長期優良住宅などではない
入居年数によるシミュレーション上の総控除額（13年間合計）
入居年数によるシミュレーション上の総控除額(13年間合計)は、
・ 2022年は273万円
・ 2024年は182万円
2021年と2022年を比較すると、約6割となります。
省エネ基準適合住宅の入居年数によるシミュレーション上の総控除額(13年間合計)
2022年の住宅ローン減税見直しより、省エネ基準適合住宅を新たに加えました。
2019年に着工された住宅のうち、約8割が国の省エネ基準に適合しています（参照元資料P5）。
参照元：国土交通省「より高い省エネ性能への適合率（令和元年度）（pdf）」
2021年住宅ローン減税時に「その他の新築」の中に、に省エネ基準適合住宅が相当数含まれていると想定されます。
よって、別にシミュレーションを行います。
省エネ基準適合住宅の入居年数によるシミュレーション上の総控除額(13年間合計)は、
・ 2022年は330万
・ 2024年は273万
2022年は減額の度合いはゆるやかになったものの、やはり目減り感が否めません。
終わりに
近年は住宅が高騰しています。
住宅金融支援機構の調査では、年収倍率は年々上昇しております。
今回の見直しは、住宅購入のマイナス要素となることは確かなようです。
1点だけ明るい要素を挙げると、年末調整が楽になります。
年末調整で「年末残高証明書」が不要になり、簡素化により年末残高証明書を住宅ローン利用者に送るのではなく、金融機関が税務署に直接送るという流れに変更されます。
これによって、手間は減るかと思います。（執筆者：金 弘碩）