【要注意】国からの給付金・助成金でも所得税の「課税対象」になる種類がある

新型コロナウィルスの影響により、10万円給付金や、「Go Toキャンペーン」に関連した助成金など、国からいろいろな給付金・助成金が支給されています。

国から支給されたお金であれば非課税だと思うかもしれません。

しかし給付金等の種類によっては所得税の課税対象となり、確定申告手続きが必要になるケースもありますのでご注意ください。

給付金・助成金の課税・非課税は種類ごとに判断しなければいけない

1年のうちに得た収入は原則所得税の課税対象であり、給付金や助成金については、非課税規定が存在する場合に限り所得税は課されません。

所得税の課税・非課税を判断は、種類ごとに確認しなければならず、給付金や助成金の名目であっても課税対象になることもあります。

「給付金名目なら非課税」、「助成金は課税対象」といった形で区分することはできませんので、受け取った給付金などを個々に判断しなければいけません。

国や地方自治体から支給される、主な給付金や助成金の種類と課税・非課税の判定表です。

多くの給付金等は非課税となっている一方で、すまい給付金は「給付金」の名目であっても一時所得の対象となりますのでご注意ください。

給付金・助成金の種類	課税判定
雇用保険の失業等給付	非課税
生活保護の保護金品	非課税
児童（扶養）手当	非課税
子育て世帯臨時特例給付金	非課税
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における割引券	非課税（※）
東京都のベビーシッター利用支援事業における助成	非課税
すまい給付金	課税（一時所得）
地域振興券	課税（一時所得）

※令和３年１月１日前に交付を受けるものについては、課税対象となる場合があります。

参照：国税庁(pdf)

新型コロナウィルスの影響により、臨時の給付金や助成金制度がいくつも登場しました。

国民の生活を守る目的や、経済を活性化させる目的で支給されるお金ですが、こちらも種類によって課税対象・非課税が区分されています。

また課税対象となるのはお金だけでなく、「Go Toキャンペーン」などで使用したクーポン等も含まれます。

給付金・助成金の種類	課税判定
新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金	非課税
特別定額給付金	非課税
子育て世帯への臨時特別給付金	非課税
学生支援緊急給付金	非課税
低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金	非課税
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金	非課税
新型コロナウィルス感染症対応従事者への慰労金	非課税
持続化給付金（事業所得者向け）	課税（事業所得）
東京都の感染拡大防止協力金	課税（事業所得）
中小法人・個人事業者のための一時支援金・月次支援金	課税（事業所得）
家賃支援給付金	課税（事業所得）
医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業における補助金	課税（事業所得）
持続化給付金（給与所得者向け）	課税（一時所得）
Go To トラベル事業の給付金（旅行代金割引・クーポン）	課税（一時所得）
Go To イート事業の給付金（ポイント・食事券）	課税（一時所得）
Go To イベント事業の給付金（ポイント・クーポン）	課税（一時所得）
持続化給付金（雑所得者向け）	課税（雑所得）