【老後2000万円問題】国が特定の金融商品を売り込む「セールストーク」だった可能性
先日、夫婦でお金のことを話し合い、子供が自立したあとの自分たちの将来を考えたとき、「老後資金2,000万円問題」がフラッシュバックしてきました。
老後2,000万円問題のレポートと、銀行員のセールストークはよく似ています。
今回はこの点について、現在にも通じる老後2,000万円問題の意味と、そこから役立つヒントを銀行員が解説します。
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老後2,000万円問題を振り返る
「老後資金2,000万円問題」が話題になり始めたのは2019年でした。
高齢夫婦が年金だけで暮らしていくには、2,000万円の蓄えが必要だという問題提起で、当時は国会でも取上げられるなど物議を醸しました。
老後2,000万円問題のポイント
- モデルケースは、年金暮らしの高齢夫婦無職世帯（夫65歳、妻60歳）
- 夫婦の収入が、年金だけでは毎月5.5万円赤字になり、かつこの先30年生きると仮定そしてこの限定的な前提条件に基づいて計算
- ▲5.5万円（毎月の赤字）×12か月×30年＝▲1,980万円とあり、30年で約2,000万円足りなくなる
- 対策として長期分散投資で、iDeCo（イデコ）、つみたてNISAがおススメだと結論
参照：金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」
預金だけで2,000万円貯めるには
これまで投資の経験がない人が、安全性や元本保証を重視して預金だけで2,000万円貯めることはできないのでしょうか？
算数の問題のように、計算して考えましょう。
【問題】Aさんが40歳～65歳までの25年で、積立預金だけで2,000万円貯めるには、毎月いくら積み立てていく必要がありますか？
金利は年0.002％とします。
【回答】毎月約6万7,000円の積み立てを25年間続ける
上記の答えは「減債基金係数」という考え方で、設定した金利水準において目標金額を期間内で達成するには、毎月いくらずつ積み立てる必要があるか？を導き出すものです。
計算式を使って試算しました。
今の金利水準が続くと仮定した場合には、
ことになります。
日々の生活を考えれば、毎月7万円の積み立ては現実的とは言えないと思いますし、本当に実行したなら、充実した生活をおくれるか？疑問にも感じます。
現在の金利水準で、預金で2,000万円を積み立てるのは無理なのかもしれません。
そう考えるなら、レポートが言っているように、長期分散投資、iDeCoや積み立てNISAしかないですね…。
と言われて、ここで納得していと危険です。
これが銀行員のセールストークです！
ここまでの記述は、銀行員として「お客さまを勧誘する」と仮定した内容です。
- 全くお金がない
- 預金以外の選択肢はない
という限定的な条件を設定して、あたかも投資しかないという結論に導く意図で進めました。
伝えたいのは、銀行員のセールストーク、報道やネット記事など、
という点です。
「自分がどう受け取るか」が重要
金融マンのセールストークでは、まず問題提起をして顧客に自問自答するように促し、その解決策として運用を提案します。
現場で使えるセールストークのマニュアルがあり、またセールストークの研修などもおこない、金融商品の販売テクニックを叩き込まれます。
筆者もマニュアルや研修を経験しているので、老後2,000万円問題レポートが銀行員のセールストークと同じだ、と実感しました。
セールストークの三段論法
2,000万円問題のレポートは、銀行員のセールストークでも使う三段論法で上手にまとめられています。
- なにもしないと年金暮らし世帯は毎月5万円赤字なので、2,000万円貯めよう！
- 貯めるには長期分散投資でなければだめですよ！
- 長期分散投資には「iDeCo（イデコ）」と「つみたてNISA」がおススメですよ！
まるで深夜テレビの通販番組のようなセリフ展開で、銀行員の私には、どうしても2,000万円問題の発端になったレポートは「iDeCo（イデコ）」と「つみたてNISA」を売り込みたいとしか思えません。
その根拠は、私も同じロジックでセールストークを組み立てて、金融商品を顧客に勧誘しているからです。
- 共感と親近感：社会的な課題である高齢化社会などを論じるところからレポートが始まる
- 問題提起：「2,000万円貯めておかないと、老後にお金が足りなくなる」
- 解決策の提案：「解決法には長期分散投資、iDeCo、つみたてNISAがある」
- 退路を断つ：「なぜなら毎月の赤字は自分の金融資産を取り崩すしかないのだから、しかたがないでしょう？」
老後2,000万円問題レポートに銀行員が抱いた「違和感」
ネットの記事で見受ける
「このままで大丈夫？」
といった内容のあと、特定のサービスに誘導するのはよくある手法ですが、もちろんそれ自体は悪いことではありません。
しかし、老後2,000万円問題がきっかけになったレポートは金融庁が主導で作成したものです。
問題となった当時の国会では2,000万円という数字にばかり焦点が当たっていましたが、銀行員の私は、iDeCoやつみたてNISA、そしてその先につながるであろう投資信託などを、官庁が推奨している部分に違和感を覚えました。
2,000万円問題のレポートを作成したメンバーの中に銀行、証券会社のトップが含まれている点に、銀行員の筆者はある意味納得してしまったのも事実です。
2,000万円という数字のことより金融庁、つまり国が特定の金融商品を売り込もうとしている点こそ、その是非を論するべきだと思います。
政府が国民に投資を推奨する理由は、私も理路整然と説明できませんが、政府は投資をさせたいから推奨しているのは事実でしょう。
老後のために必要な額は人それぞれ
1億円持っていても足りないと思う人
年金だけで充実した生活を送っている人
老後のためにいくら必要か？
いくらあれば満足した暮らしができるのか？
この問題は人それぞれで、銀行員の筆者でも正解はだせません。
大事なのは、金融マンのセールスを受けても、自分にとって役に立つ部分だけを抽出していくことです。
投資や運用は、誰かに言われて危機感をあおられて始めるべきものではありません。
老後2,000万円問題は、今でもたびたび話題にのぼるときがあります。
それだけ社会に与えたインパクトも大きかった証ですし、老後とお金を考えるひとつのきっかけになったことは間違いないでしょう。
こうした目線で、老後2,000万円問題レポートの結びを読んでみると、今までとは違う解釈ができるかも知れません。
2,000万という額に振り回されず、ステキな老後を準備してください。（執筆者：銀行員一筋30年 加藤 隆二）
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