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銀行窓口でよくわからない金融商品をすすめられた場合は、
という言葉で保留の意思を表示しましょう。
銀行の金融商品に詳しくない人は、窓口でセールスされると上手に対応できない場合が多いようです。
筆者が元銀行員であることを知る人などは
「投資信託をしつこくすすめられて不快だった。」
「銀行窓口のセールスを断りたいが、角は立てたくない。どうすればいいのか?」
などの声が多数あり、相談されます。
その場合、筆者は「すぐには決められません」と、保留の態度を示すことをすすめています。
実際、そのように言えば角が立ちませんし、窓口の人もたいていそこであきらめてくれます。
すすめられた商品にまったく興味ない場合は、
とダイレクトに断ってもいいでしょう。
多くの窓口担当者は、そこで引いてくれます。
しかし、非常に熱心な窓口セールスにあたった場合は少々厄介です。
断っても次々とそれに代わる商品をすすめられる場合があります。
その場合は、窓口の人がセールスをあきらめるまで断り続けるのが一番です。
万が一、断ることに迷いが生じた場合は「すぐには決められません」の連呼で乗り切りましょう。
続いてよく聞くのが、
・定期預金の解約を申し出ると、窓口でしつこく用途を尋ねてくる
・ATMではおろせない金額のお金を窓口で引き出そうとすると詮索される
などがイヤだという話です。
中には窓口の対応に怒ってしまい、一家の預貯金をすべて別の銀行に預け替えてしまった人もいます。
しかし、多額のお金を引き出す際に用途を聞かれる理由はセールスだけではありません。
銀行窓口でまとまった金額のお金を引き出す際に用途を聞かれる理由のひとつは、特殊詐欺や反社会的勢力による金融犯罪などの防止策です。
銀行窓口で現金を引き出そうとする人にお金を使う用途を尋ねることで、そのような犯罪を防げる場合も多々あります。
そのため、まとまったお金を窓口で引き出そうとする顧客がいる場合、犯罪に巻き込まれている可能性を疑い、用途について詳しく尋ねる場合もあります。
たとえば、リフォームのために100万円以上の預金を引き出す場合、銀行は金融犯罪の可能性を疑い、最低でも以下のことを確認します。
口座名義人の本人確認は本人確認書類で行います。
顔写真つきの本人確認書類は1通、顔写真がない本人確認書類は2通以上(例:健康保険証+公共料金等の領収書or住民票の写し等)の提示を求めます。
口座名義人本人記載の委任状を持参した代理人(家族など)が現金の引き出しを行う場合、銀行は代理人自身の本人確認書類の提示を求めます。
また、銀行から口座名義人本人に電話し、委任内容の確認をお行うこともあります。
近年は金融犯罪が複雑化しながら急増しており、各銀行では多額の預金を引き出す人への警戒をより一層強めています。
そのため、請求書や見積書など、確かな証拠となる書類の提示を求めるようになっています。
このような銀行の対応は、法律にもとづき金融犯罪を未然に防ぐ目的で行われています。
そのため「これは銀行が顧客を守るために行っていることだ」と理解していると、面倒でも対応できると思います。
もうひとつの理由は、銀行の利益になる金融商品のおすすめや、他行への預け替えの防止を目的とした銀行窓口のセールスです。
お金の使い道から顧客のライフプランを探り、次のセールスにつなげる目的もあります。
ただ、使う用途が決まっている場合、その旨を伝えて証拠となる書類(請求書等)を提示すれば、それ以上用途を聞かれることはないでしょう。
また、たまにローンなどの勧誘を受けることもあるかもしれませんが、必要がなければ何を言われてもきっぱりと断りましょう。客の意思が固いとわかれば、それ以上は勧誘してこないでしょう。
なお、銀行員による個人情報の漏洩を心配する人も多いようですが、その点は心配ありません。
銀行員には守秘義務があり、業務上知りえた客のプライバシーを外に漏らすことが固く禁じられているからです。
そのため、窓口で現金を引き出す正当な理由があれば正直に伝えてください。
以上の事情から、銀行窓口で多額の預金の引き出し、特に現金での引き出しを申し出ると、窓口とのやりとりが非常に面倒なものになります。
しかし、インターネットバンキングやATMを上手に活用すれば窓口での面倒なやりとりは避けられます。
たとえば、インターネットバンキングで定期預金を解約して連携する普通預金口座に移し、その口座からATM出金する方法があります。
その方法なら窓口での手続きは一切不要です。
1日あたりのATM引き出し限度額は50万円(高齢者の預金引き出し限度額を50万円未満とする銀行もあります)というルールはあるものの、その方法なら現金の引き出しや他行への預け替えもスムーズにできます。
私の経験から言えば、インターネットバンキングでは100万円単位の定期預金の解約も簡単にできますし、解約の理由を銀行から問われることもありません。
もちろん、金額が大きすぎたり、口座間の資金移動が頻繁すぎたりすれば、銀行から連絡が来るかもしれません。
しかし、常識の範囲で銀行取引を行っていれば、そのようなことはまずないでしょう。
窓口での面倒なやりとりを避けたい人は、インターネットバンキングとATMを上手に活用しましょう。(執筆者:大岩 楓)
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