月120時間残業しても、“56年前の基準”で手当は1万円 教員不足を招く、学校の「理不尽な残業」の実態と元凶

働き方改革コンサルティング事業を行う株式会社ワーク・ライフバランス主催で行われたイベント「【緊急対談企画】定額働かせ放題から教師と子どもたちの未来を守る　#教師のバトン」の模様をお届けします。民間企業は労基法により「月の残業時間の上限は45時間」と定められていますが、学校の先生には適応されていません。教員の過労死や教員不足の背景には、給与の4パーセントを払えば残業代全額払ったものとみなす「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」という特殊な法律の存在があると、現役教員の西村祐二氏（Twitter名・斉藤ひでみ）は訴えます。元小学校教員の乙武洋匡氏と、日本若者協議会・室橋祐貴氏と共に、学校の先生が強いられる「理不尽な残業」の実態を語りました。