『中国の民主』白書と「民主主義サミット」（1）【中国問題グローバル研究所】
FISCO 2021年12月14日 16:06:00
【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。
北京冬季五輪ボイコットと民主主義サミットに合わせたように、中国は『中国の民主』と『アメリカ民主の状況』という白書を発表（※2）した。2008年の北京五輪に向けても中国は民主白書を出している。中国の主張とサミットの対中効果を考察する。
◆白書『中国の民主』
中国の国務院弁公室は12月4日、『中国的民主（中国の民主）』と題した白書を発表した。白書では、「民主」は全人類共通の価値であり、中国共産党と中国人民が一貫して掲げてきた重要な理念であるとしている。白書は冒頭で以下のように述べている。
——100年来、中国共産党は「人民民主」の旗を高く掲げ、数千年にわたる封建社会の歴史と半植民地・半封建社会と化した近代の国家において、「人民が主人公」である国家を実現すべく人民を導いてきた。こうして中国人民は国家と社会と自分の運命の真の主となり得たのである。（引用ここまで）
白書では「中国の民主」を「人民民主」あるいは「社会主義民主」という言葉で定義づけており、決して「民主主義」とは言わない。「民主主義」という言葉は、毛沢東が建国当初まで主張していた「新民主主義革命」と「新民主主義勝利」という単語以外では使っておらず、2万字以上の白書の中で、この「新民主主義」は2カ所にしか出てこない。したがって白書に出てくる「民主」という単語を「民主主義」と日本語訳した時点で、中国政治の構造を十分には理解していないということになる。
『中国の民主』白書ではまた、以下のようにも言っている。
——ある国が民主的であるか否かは、その国の人々が判断すべきだ。外部の少数の者あるいは独善的な少数の国が判断すべきではなく、国際社会が判断すべきである。民主には各国各様にさまざまな形があり、一つの物差しで測るべきではない。民主は特定の国の専売特許ではないので、他の国の民主の度合いを特定の国の物差しで測ること自体、非民主的である。(引用ここまで）。
この「独善的な少数の国」は明らかにアメリカを中心とした西側諸国を指しており、このたびの白書がアメリカの対中包囲網を意識したものだと言っていいだろう。
◆2005年と2007年にも「中国の民主」に関する白書
しかし、「中国の民主」に関する白書が出されたのは今回が初めてかというと、そうではない。
胡錦涛政権時代の2005年10月に『中国の民主政治建設』（※3）という白書が国務院から出されており、2007年11月には『中国政党制度』（※4）という白書が出されている。この『中国政党制度』は、「社会主義民主」や「多党合作制度（八大民主党派などを中心とした中国の国家政治権力体制）」などを中心に述べたものであり、同じように「中国式民主」を礼賛したものである。
中国は胡錦涛政権における2008年8月8日に北京五輪（オリンピック・パラリンピック）を開催することになっていたが、当時はチベット族を中心とした暴動と鎮圧が激しく、国際社会は北京五輪を支持すべきか否かに揺れていた。
そのため胡錦涛としては「中国がいかに民主的であるか」そして「中国には中国の民主があるのだ」ということを国際社会に向けて発信する必要に迫られていた。
しかし2008年3月10日にチベット自治区ラサ市でチベット独立を求めて起きたデモをきっかけとして、いわゆる「チベット動乱」が発生し中国当局が激しい鎮圧をすると、国際社会は北京五輪ボイコットを叫んで騒然とした。「中国の民主」に関する一連の白書は、こういった動きを未然に防ぐために出されたものだったが、結局国際世論はボイコットするか否かで大きく揺れた。
そもそも胡錦涛はかつてチベット暴動を武力で鎮圧したことを高く評価されて、トウ小平により「江沢民の次に国家主席になれ」と任命された人物だ。
「『中国の民主』白書と「民主主義サミット」（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。
写真: ロイター/アフロ
（※1）https://grici.or.jp/
（※2）http://www.scio.gov.cn/zfbps/ndhf/44691/Document/1717212/1717212.htm
（※3）http://www.scio.gov.cn/zfbps/ndhf/2005/Document/307899/307899.htm
（※4）http://www.scio.gov.cn/zfbps/ndhf/2007/Document/307872/307872.htm
＜FA＞
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。
北京冬季五輪ボイコットと民主主義サミットに合わせたように、中国は『中国の民主』と『アメリカ民主の状況』という白書を発表（※2）した。2008年の北京五輪に向けても中国は民主白書を出している。中国の主張とサミットの対中効果を考察する。
◆白書『中国の民主』
中国の国務院弁公室は12月4日、『中国的民主（中国の民主）』と題した白書を発表した。白書では、「民主」は全人類共通の価値であり、中国共産党と中国人民が一貫して掲げてきた重要な理念であるとしている。白書は冒頭で以下のように述べている。
——100年来、中国共産党は「人民民主」の旗を高く掲げ、数千年にわたる封建社会の歴史と半植民地・半封建社会と化した近代の国家において、「人民が主人公」である国家を実現すべく人民を導いてきた。こうして中国人民は国家と社会と自分の運命の真の主となり得たのである。（引用ここまで）
白書では「中国の民主」を「人民民主」あるいは「社会主義民主」という言葉で定義づけており、決して「民主主義」とは言わない。「民主主義」という言葉は、毛沢東が建国当初まで主張していた「新民主主義革命」と「新民主主義勝利」という単語以外では使っておらず、2万字以上の白書の中で、この「新民主主義」は2カ所にしか出てこない。したがって白書に出てくる「民主」という単語を「民主主義」と日本語訳した時点で、中国政治の構造を十分には理解していないということになる。
『中国の民主』白書ではまた、以下のようにも言っている。
——ある国が民主的であるか否かは、その国の人々が判断すべきだ。外部の少数の者あるいは独善的な少数の国が判断すべきではなく、国際社会が判断すべきである。民主には各国各様にさまざまな形があり、一つの物差しで測るべきではない。民主は特定の国の専売特許ではないので、他の国の民主の度合いを特定の国の物差しで測ること自体、非民主的である。(引用ここまで）。
この「独善的な少数の国」は明らかにアメリカを中心とした西側諸国を指しており、このたびの白書がアメリカの対中包囲網を意識したものだと言っていいだろう。
◆2005年と2007年にも「中国の民主」に関する白書
しかし、「中国の民主」に関する白書が出されたのは今回が初めてかというと、そうではない。
胡錦涛政権時代の2005年10月に『中国の民主政治建設』（※3）という白書が国務院から出されており、2007年11月には『中国政党制度』（※4）という白書が出されている。この『中国政党制度』は、「社会主義民主」や「多党合作制度（八大民主党派などを中心とした中国の国家政治権力体制）」などを中心に述べたものであり、同じように「中国式民主」を礼賛したものである。
中国は胡錦涛政権における2008年8月8日に北京五輪（オリンピック・パラリンピック）を開催することになっていたが、当時はチベット族を中心とした暴動と鎮圧が激しく、国際社会は北京五輪を支持すべきか否かに揺れていた。
そのため胡錦涛としては「中国がいかに民主的であるか」そして「中国には中国の民主があるのだ」ということを国際社会に向けて発信する必要に迫られていた。
しかし2008年3月10日にチベット自治区ラサ市でチベット独立を求めて起きたデモをきっかけとして、いわゆる「チベット動乱」が発生し中国当局が激しい鎮圧をすると、国際社会は北京五輪ボイコットを叫んで騒然とした。「中国の民主」に関する一連の白書は、こういった動きを未然に防ぐために出されたものだったが、結局国際世論はボイコットするか否かで大きく揺れた。
そもそも胡錦涛はかつてチベット暴動を武力で鎮圧したことを高く評価されて、トウ小平により「江沢民の次に国家主席になれ」と任命された人物だ。
「『中国の民主』白書と「民主主義サミット」（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。
写真: ロイター/アフロ
（※1）https://grici.or.jp/
（※2）http://www.scio.gov.cn/zfbps/ndhf/44691/Document/1717212/1717212.htm
（※3）http://www.scio.gov.cn/zfbps/ndhf/2005/Document/307899/307899.htm
（※4）http://www.scio.gov.cn/zfbps/ndhf/2007/Document/307872/307872.htm
＜FA＞
情報提供元： FISCO