経済協力開発機構（OECD）は1月15日に公表したレポートの中で、世界各国の規制当局に対し、イニシャルコインオファリング（ICO）の発展促進を目指し、協調した取り組みを要請した。

文書によると、当局に規制やICOの監督の骨組みの明確化を要請。金融目的への安全な利用に向けたステップになると説明した。さらに、基本条件の開示、投資家保護の強化、マネーロンダリング対策、テロ資金調達対策の重要性を強調した。

ICOのスピードやコストの有益性を失わずに、規制、監督の条件を強化する繊細なバランスが必要になると指摘した。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 OECD、ICO発展のため各国当局に協調を要請【フィスコ・ICOニュース】 」