米リップルの欧州連合（EU）戦略担当副代表であるジェレミー・ライト氏がCNBCによるインタビューで、同社のブロックチェーン技術を使った国際決済の利用拡大に向けて、中国市場に注目していることが明らかになった。

リップル社は、時価総額第三位の仮想通貨、リップル（XRP）の発行企業である。金融機関や決済プロバイダー向けに設計された仮想通貨であり、高速で低コストに国際決済を可能とするのが特徴だ。中国では政府が昨年、国内の仮想通貨取引とICO(仮想通貨技術を利用した資金調達)を全面的に禁止したことから、同国への進出により目指されるのはXRPの普及ではなく、国際決済の利用拡大に限定されると予想される。

リップル社は、100以上の金融機関をつなぐネットワークを持つが、現時点での中国の加盟企業は、香港を拠点とするリアン・リアン・インターナショナルの一社のみ。中国での事業拡大にあたっては今後、自社の技術を採用する金融機関を増やしていく必要がある。

中国は、13億人の人口を抱えるだけでなく、ネットサービス大手テンセントによる「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」や、アリババ集団傘下の金融会社アント・フィナンシャルが提供する「アリペイ（Alipay）」など大手フィンテック企業による決済アプリが普及し、キャッシュレス化が進む。同国進出に向けたリップル社の動向に注目していきたい。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 米リップル幹部、中国市場への関心を明かす【フィスコ・アルトコインニュース】 」