6月に大阪で開催されるG20、仮想通貨が議題に盛り込まれる見通し【フィスコ・ビットコインニュース】
FISCO 2019年03月25日 14:05:00
2019年6月に大阪で開催される「G20サミット」首脳会議にて、仮想通貨が議題に盛り込まれる見通しであることがわかった。
25日に産経新聞が報じた内容で明らかになった。日本政府は、規制強化と技術革新も並行して進め、ルール策定を主導する考えだ。
政府は3月15日に、金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定しており、改正案の内容では、国際会議で利用されることを理由に「暗号資産」と呼称を変更する内容も盛り込まれていた。これも、6月に控える国際会議G20も配慮したものだという。
大阪で開催されるG20は、2019年6月28日（金）と29日（土）の2日間に渡って開催される。メンバー国として米国、中国、欧州連合（EU）や英国など20ヶ国が参加、国連（UN）や国際通貨基金（IMF）、世界銀行などの国際機関も参加を予定する。
仮想通貨の題目は、前回に当たる昨年11月のG20ブエノスアイレス・サミットにて、資金洗浄と租税回避を目的とした仮想通貨の利用を取り締まる国際案の設立を20年までに目指す事が発表されているなど、過去数回に渡ってG20の議題に盛り込まれてきたが、未だ具体的な解決には至っておらず、議論は続いている。
そのような状況にある中、日本政府は、議長国を務める6月のG20に向けて動いていた節がある。
前回のG20から見る重要議題
前回のG20で仮想通貨が題目として上がった内容としては、大きく分けて以下の2点がある。
FATF基準に沿ったマネーロンダリング及びテロ対策のための暗号資産の規制
電子化された国際取引の影響によるデジタル課税への対処
マネロン対策
外務省が公開した成果文書の仮訳によると、FATF基準に沿ったマネーロンダリング対策に関する規制案は以下のように記載されている。
「金融システムにおいて生じつつあるリスク及び脆弱性を引き続き監視し，必要に応じ対処するとともに，継続的な規制・監督上の協力を通じて分断に対処する。
我々は，強じんなノンバンク金融仲介の実現に関する継続した進捗に期待する。我々は，リスクが軽減されつつ，金融セクターにおける技術の潜在的な利益が実現されることを確保するための取組を強化する。
我々は，金融活動作業部会（FATF）基準に沿ったマネーロンダリング及びテロ資金供与への対策のため，暗号資産を規制し，必要に応じて他の対応を検討する。」
（一部抜粋：G20 ブエノスアイレス首脳宣言）
一方で、国内に目を向けると、日本の金融業界も、この金融活動作業部会（FATF）の第4次対日審査を今秋に控える状況で、FATFによる主な審査対象として新たに仮想通貨交換業者が重点候補として挙がっている。
国際会議をはじめ、FATFの審査基準に沿った仮想通貨への取り組み、またマネーロンダリング（資金洗浄）対策に躍起になっている事例と言えよう。
同審査に関する一般ユーザーへの影響があり得る範囲としては、マネロン対策に係る内部管理体制不十分との指摘による、改善措置で一時的に営業が停止する事のほか、現段階では憶測の範疇にあるものの、今回の審査へ向けて、規制の矛先が向く可能性も無視できない。
デジタル課税への対処
二つ目に挙げられる内容が、電子化された国際取引の影響によるデジタル課税への対処だ。外務省が公開した成果文書の仮訳では、以下のように記載されている。
「特に租税条約や移転価格ルールに基づいた，世界規模で公正，持続可能かつ現代的な国際課税システムのための取組を継続するとともに，成長志向の租税政策を推進するための国際協力を歓迎する。
OECD/G20「税源浸食と利益移転」パッケージの世界的な実施は引き続き不可欠である。我々は，引き続き，経済の電子化が国際課税システムにもたらす影響に対処するため，2019年の進捗報告及び 2020年までの最終報告書により，コンセンサスに基づく解決策を追求すべく共に取り組む。」
（一部抜粋：G20 ブエノスアイレス首脳宣言）
この内容が仮想通貨投資家からも最も注目されている内容となるが、要するに、国際的なデジタル課税制度の整備へ連携していくと表明である。
これは、G20ブエノスアイレスサミットの首脳宣言にて、巨大ＩＴ企業の台頭を念頭に表明されたものであるが、共同宣言の内容では、仮想通貨課税に対して国際的決済システムの確立の必要性に初めて触れており、世界的な統一税制の策定の有無に注目が集まっている。
なお、この最終報告書の期限は2020年とされているため、今回大阪で開催される国際会議で進捗報告があるかどうかが焦点となりそうだ。
「統一した税制の枠組みの策定」への取り組みやその必要性は、経済協力開発機構（OECD)が2018年3月に発表、2018年3月のG20にてメンバー国に送られたレポートでも記載されている。
(記事提供：コインポスト)
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＜SI＞
25日に産経新聞が報じた内容で明らかになった。日本政府は、規制強化と技術革新も並行して進め、ルール策定を主導する考えだ。
政府は3月15日に、金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定しており、改正案の内容では、国際会議で利用されることを理由に「暗号資産」と呼称を変更する内容も盛り込まれていた。これも、6月に控える国際会議G20も配慮したものだという。
大阪で開催されるG20は、2019年6月28日（金）と29日（土）の2日間に渡って開催される。メンバー国として米国、中国、欧州連合（EU）や英国など20ヶ国が参加、国連（UN）や国際通貨基金（IMF）、世界銀行などの国際機関も参加を予定する。
仮想通貨の題目は、前回に当たる昨年11月のG20ブエノスアイレス・サミットにて、資金洗浄と租税回避を目的とした仮想通貨の利用を取り締まる国際案の設立を20年までに目指す事が発表されているなど、過去数回に渡ってG20の議題に盛り込まれてきたが、未だ具体的な解決には至っておらず、議論は続いている。
そのような状況にある中、日本政府は、議長国を務める6月のG20に向けて動いていた節がある。
前回のG20から見る重要議題
前回のG20で仮想通貨が題目として上がった内容としては、大きく分けて以下の2点がある。
FATF基準に沿ったマネーロンダリング及びテロ対策のための暗号資産の規制
電子化された国際取引の影響によるデジタル課税への対処
マネロン対策
外務省が公開した成果文書の仮訳によると、FATF基準に沿ったマネーロンダリング対策に関する規制案は以下のように記載されている。
「金融システムにおいて生じつつあるリスク及び脆弱性を引き続き監視し，必要に応じ対処するとともに，継続的な規制・監督上の協力を通じて分断に対処する。
我々は，強じんなノンバンク金融仲介の実現に関する継続した進捗に期待する。我々は，リスクが軽減されつつ，金融セクターにおける技術の潜在的な利益が実現されることを確保するための取組を強化する。
我々は，金融活動作業部会（FATF）基準に沿ったマネーロンダリング及びテロ資金供与への対策のため，暗号資産を規制し，必要に応じて他の対応を検討する。」
（一部抜粋：G20 ブエノスアイレス首脳宣言）
一方で、国内に目を向けると、日本の金融業界も、この金融活動作業部会（FATF）の第4次対日審査を今秋に控える状況で、FATFによる主な審査対象として新たに仮想通貨交換業者が重点候補として挙がっている。
国際会議をはじめ、FATFの審査基準に沿った仮想通貨への取り組み、またマネーロンダリング（資金洗浄）対策に躍起になっている事例と言えよう。
同審査に関する一般ユーザーへの影響があり得る範囲としては、マネロン対策に係る内部管理体制不十分との指摘による、改善措置で一時的に営業が停止する事のほか、現段階では憶測の範疇にあるものの、今回の審査へ向けて、規制の矛先が向く可能性も無視できない。
デジタル課税への対処
二つ目に挙げられる内容が、電子化された国際取引の影響によるデジタル課税への対処だ。外務省が公開した成果文書の仮訳では、以下のように記載されている。
「特に租税条約や移転価格ルールに基づいた，世界規模で公正，持続可能かつ現代的な国際課税システムのための取組を継続するとともに，成長志向の租税政策を推進するための国際協力を歓迎する。
OECD/G20「税源浸食と利益移転」パッケージの世界的な実施は引き続き不可欠である。我々は，引き続き，経済の電子化が国際課税システムにもたらす影響に対処するため，2019年の進捗報告及び 2020年までの最終報告書により，コンセンサスに基づく解決策を追求すべく共に取り組む。」
（一部抜粋：G20 ブエノスアイレス首脳宣言）
この内容が仮想通貨投資家からも最も注目されている内容となるが、要するに、国際的なデジタル課税制度の整備へ連携していくと表明である。
これは、G20ブエノスアイレスサミットの首脳宣言にて、巨大ＩＴ企業の台頭を念頭に表明されたものであるが、共同宣言の内容では、仮想通貨課税に対して国際的決済システムの確立の必要性に初めて触れており、世界的な統一税制の策定の有無に注目が集まっている。
なお、この最終報告書の期限は2020年とされているため、今回大阪で開催される国際会議で進捗報告があるかどうかが焦点となりそうだ。
「統一した税制の枠組みの策定」への取り組みやその必要性は、経済協力開発機構（OECD)が2018年3月に発表、2018年3月のG20にてメンバー国に送られたレポートでも記載されている。
(記事提供：コインポスト)
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