米最大の仮想通貨取引所コインベース、買収企業の職員一部解雇 批判運動に対応【フィスコ・ビットコインニュース】

米最大の仮想通貨取引所であるコインベースが、2月19日に買収したセキュリティ企業ニュートリノ（Neutrino）の職員の一部を解雇したことを明らかにした。ニュートリノはブロックチェーンに関連する情報分析を行うスタートアップだが、幹部の一部が前職のハッキングチーム（Hacking Team）という企業において反体制活動を行うジャーナリストなどの監視に携わっていたのではという疑惑が起こり、仮想通貨のコミュニティ内においてこの数日間抗議運動が起こっていた。

コインベースはこの件について、「ニュートリノの製品の技術とセキュリティ面については注意深く見ていたが、仮想通貨企業としての観点から同社を正しく評価することができていなかった」と表現。また、「ニュートリノは現在ハッキングチームと提携はしていないことは事実である」が、ニュートリノと共に、元ハッキングチームのメンバーを解雇するという「合意を得た」としている。

コインベースは当初、ニュートリノの幹部など一部職員が元ハッキングチームに勤めていたことについて「知っている」とし、またハッキングチームの行動を「容認するものでも擁護するものでもない」としていた。しかし、抗議運動の高まりとともに対応にも変化が見られたようだ。

仮想通貨界隈のコミュニティでは、仮想通貨自体の性質から「ボーダレス」で「自由」かつ「匿名性の高さ」といった概念に重きを置く参加者が多い。コインベースでは直近、仮想通貨リップル（XRP）の取り扱いも開始しているが、リップル社がXRPを大量に凍結させて市場への供給量を調節するという性質や、アメリカで昨年からXRPは有価証券ではないかといった議論が起こっていることからこの対応にもさまざまな意見が出ている。



＜SI＞