マネックスグループ<8698>が、12日に都内で事業戦略説明会を開催し、2019年よりアメリカで仮想通貨取引サービスを開始することを明らかにした。この発表後の12日午後、マネックスグループの株価は一時8％まで上昇した。

マネックスグループの米国子会社であるトレードステーションは、2019年第1四半期までに仮想通貨取引サービスを開始するかまえだ。また、今後はセキュリティやデジタル・コモディティなど、ブロックチェーン技術活用の領域にも注力する可能性を示唆している。

また説明会では、今年4月にグループ入りしたNEM不正流出被害に遭った仮想通貨取引所コインチェックの事業進捗について報告された。コインチェックは10月以降順次仮想通貨の購入サービスなどを再開しており、将来的には金融庁への事業者登録を得るべく準備を進めている段階としている。

マネックスグループはこれに先立ち10月29日に発表した2018年9月中間決算において、コインチェックの新規顧客受け入れ停止やシステム開発などで仮想通貨事業が6億円の損失であったが、コインチェックの事業再開とともに、仮想通貨事業において地位を確立することを目指すとしていた。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 マネックスG、2019年第1四半期にアメリカ進出を予定【フィスコ・ビットコインニュース】 」