グーグル、日米で仮想通貨広告の禁止措置を緩和【フィスコ・ビットコインニュース】

米検索大手グーグルは25日、金融商品、サービスの広告政策を見直し、2018年10月から改定する方針を発表した。米国と日本で仮想通貨の適格取引所による広告を承認する。広告主は広告をする特定国でグーグルによる承認が必要となる。10月から申請を受けつける。同社は3月、仮想通貨セクターが不公平で、問題があるとして、仮想通貨関連ビジネスの広告を全面禁止した。

世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス、フェイスブックやツィッターも今年、同様に仮想通貨ビジネスの広告禁止に踏み切った。フェイスブックはその後の見直しで、事前承認を得た仮想通貨企業に限定し広告を承認する方針に転じた。ただ、ICOに関する広告は依然、禁止している。

広告が完全に自由となるわけではないが、これまでの全面禁止から方針が緩和されたことで、一部の広告主に仮想通貨広告の機会が広がったことは仮想通貨市場にとってもプラス材料と見られている。

本日25日のビットコインは前日比3.88％下落と、1BTC＝6364ドルと、再び6500ドルを割り込んだ。



＜KY＞