ビットコインのマイニング（新規発行や取引承認に必要となる計算作業）のためのマシーンを製作する中国系の大手企業三社であるビットメイン、嘉楠耘智、億邦国際が、いずれも香港市場におけるIPO（新規株式公開）で数十億ドル規模の資金調達を計画しているが、他のマイニング関連企業の動向などもあり、このことに懸念の声も聞かれている。

米半導体大手のエヌビディアは16日、2018年第2四半期（5-7月）の仮想通貨マイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）向け半導体の売上高が、事前見通しの1億ドルを大きく下回る1800万ドルとなったことを発表。第1四半期の売上高2億8900万ドルに対して顕著な減少が確認されたことから、仮想通貨事業の中止を検討中だ。

一方で日本のGMOインターネットグループ<9449>は、第2四半期の決算発表の際に自社によるマイニングを積極的に進めてきたマイニング事業が赤字であることを明かし、マイニング事業を自身によるマイニングからマイニング・マシーンの製造と販売の方向へと方針転換を図ると発表している。赤字の理由は、ビットコイン価格の低迷とマイニング難易度（マイニングを行う際の計算の難易度）の上昇などと見ているようだ。

報道によれば、ビットメインの調達目標額は最低でも30億ドルで、嘉楠耘智は4億ドル、億邦国際は最大10億ドルを計画しているとのことだ。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 中国系マイニング企業のIPO上場の行方は【フィスコ・ビットコインニュース】 」