日本仮想通貨交換業協会は24日、仮想通貨交換業者に預けた証拠金以上の仮想通貨を売買できる「証拠金（レバレッジ）取引」の条件について、現在は証拠金の何倍までの取引ができるのかという上限が無制限になっている倍率を「証拠金の4倍以内」とする自主規制ルールを定める方向で調整に入ったことが、時事通信の報道により明らかとなった。同協会に参加する仮想通貨交換業者16社の同意を得て、今月内にも決めたい考えだという。

同報道によれば、自主規制ルールの設定は、仮想通貨では頻繁に観察される価格の急激な変動によって投資家が多額の損失を被ることを防ぐ狙いがある。また、現時点では数十倍といった倍率も存在する証拠金取引の倍率を突然4倍以内に変更する場合の顧客離れも考えられるため、経過措置として交換業者が倍率を独自に設定できるといった案も講じられているようだ。ただし、自主規制ルールを設けた後では、1年以内に4倍以内へのルールの統一を検討するという。

同協会はこのほか、証拠金倍率を独自に設定した交換業者については、顧客が担保として預けた金額を上回る損失が生じた場合、協会に報告するよう義務付けるとしている。また、システムの安全対策や広告、インサイダー取引などに関するルールも定め、金融庁に主規制団体の認定を申請する方針であるようだ。





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情報提供元： FISCO
記事名：「 日本仮想通貨交換業協会、仮想通貨の証拠金取引に自主規制—証拠金倍率は4倍以内に—【フィスコ・ビットコインニュース】 」