米仮想通貨関連大手サークル、銀行業の免許取得に向けて連邦当局と協議【フィスコ・ビットコインニュース】

米仮想通貨関連大手のサークルが、米証券取引委員会（SEC）への登録と銀行業の免許取得に向けて協議を進めていることが明らかになった。最高経営責任者（CEO）のジェレミー・アレール氏がインタビューで語ったとして、6日付のブルームバーグが報じた。

同社には、米金融大手ゴールドマン・サックスや中国インターネット検索最大手、百度（バイドゥ）などが出資する。モバイル決済アプリ「サークル・ペイ」をはじめ、個人投資家向けの仮想通貨取引アプリ「サークル・インベスト」、マーケットメイクによって仮想通貨の流動性を提供するサービス「サークル・トレード」、仮想通貨取引所「ポロニエックス」を運営し、仮想通貨領域での事業を多角化している。

米証券取引委員会（SEC）への登録が実現すれば、SECが証券だと見なすICO（仮想通貨技術を利用した資金調達手段）によって配布されたトークンの取り扱いが可能となる。また、事業展開にあたって、同国の50の州それぞれとの協議が不要になると説明している。

銀行業の免許取得に向けては、米通貨監督庁（OCC）と協議を開始した段階であり、免許取得によって金融機関への依存度を減らし、金融システムへの直接的関与を増やすことで事業の効率化とコスト削減を狙うという。

米国では、2月に米上院銀行委員会の公聴会で米証券取引委員会(SEC)のクレイトン委員長が「私がこれまでみてきたICOは全て有価証券だ」と発言。多くのICOが証券取引法違反にあたるとの見方を示すとともに監視を強める姿勢を示した。 規制強化への懸念が高まるなか、サークルに続く動きとしてSECへの登録を目指す企業が増えると想定される。仮想通貨取引所大手コインベースも7日、SECへの登録に向けて順調に準備を進めていることをブログで発表した。




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