金融庁は週内にも仮想通貨交換業者を一斉処分に踏み切ると、日経が報じた。報道によると、金融庁はコインチェックの事件を受けて3月下旬までに立ち入り検査に入った結果、みなし業者8社のうち、週内にも複数に改正法に基づく業務停止命令や業務改善命令を下す方針だという。一部は登録申請を取り下げ、交換業から撤退することになるようだ。交換業者への一斉処分は3月以来、2回目となる。

金融庁は2017年４月に改正資金決済法を施行。仮想通貨交換業者に登録制を導入。改正法施行前から運営し、登録申請中であれば「みなし業者」とする経過措置もとった。現在、登録は16社、みなしは16社ある。交換業者の淘汰や集約が進んだのは、コインチェックの巨額流出がきっかけとなる。金融庁が業者の管理体制を厳しく監視し、3月末までにみなし5社が撤退。

１月下旬に巨額通貨が流出したコインチェックに関しては経営改善できるか、慎重に精査したうえで登録の可否を判断する模様。一方で、金融グループ、マネックスグループは週内にもコインチェックの買収を発表する見通しで、議決権の過半を握る。買収額は数十億円に達する見込みだと報じられている。



＜KY＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 金融庁が週内に一斉処分、仮想通貨交換業者＝日経【フィスコ・ビットコインニュース】 」