日本銀行と欧州中央銀行（ECB）が27日、金融市場インフラへの分散型台帳技術（DLT）の応用可能性に対する共同プロジェクトによる調査について公表した。

このほど、DLTの応用可能性に関する最近の幅広い議論に貢献することを目的とした同プロジェクト「ステラ」の第2フェーズでは、資金決済システムから証券決済システムに目を向けて、DLTの環境下で資金と証券の受渡実現方法について検討を行った。この共同調査は、技術に関する概念的な整理を行うと共に、実際に実験を行いながら進められたという。

今回の調査結果を記した報告書「分散型台帳技術によるDVP決済の実現」によると、概念的・技術的にみて、様々なデザインのもとで、DLT環境下での証券と資金の受渡が実現できることが明らかになっている。この中には、複数ネットワーク間でのアトミックな資産交換を、ネットワーク間の接続なしに行うという新たな方式も含まれており、今後異なるブロックチェーン間での資産及び情報交換ができるようになる「アトミックスワップ」が実現する可能性について言及した内容となっている。




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情報提供元： FISCO
記事名：「 日本銀行とECB、分散型台帳技術の調査について公表【フィスコ・ビットコインニュース】 」