元ニューハンプシャー州知事で連邦上院議員を3期務めたジャド・グレッグ氏が29日付の米政治専門紙ザ・ヒルに「米国に仮想通貨は必要か？」と題して寄稿し、「ビットコインは、商取引のあり方を変える可能性がある」と指摘した。同氏は、所有者が価値を十分に信じれば、ビットコインや他の仮想通貨が世界の共通通貨となる「新しい時代」がもたされると見解を示した。

米国では2017年6月にネバダ州の上院議員により、ブロックチェーン技術の利用に対する課税を禁止する法案が提出されている。また、同年3月には、メイン州の上院議員がブロックチェーン技術の選挙適用に関する研究の委託を提案する法案を提出するなど、政治家が仮想通貨やブロックチェーン技術の活用について前向きな姿勢を見せている。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 元ニューハンプシャー州知事、ビットコインは商取引のあり方を変えると指摘【フィスコ・ビットコインニュース】 」