29日の中国本土市場は、主要指標の上海総合指数が前日比33.19ポイント（0.92％）安の3573.18ポイントと続落した（上海A株指数は0.92％安の3745.31ポイント）。


中国指標の発表が不安材料として意識される流れ。あす公表される今年6月の製造業PMI（国家統計局などが集計）に関しては、5月実績からやや低下するとの予想がコンセンサスだ。今月報告された月次経済指標が総じて弱い内容だっただけに、足もとの経済動向を見極めたいとするスタンスが広がっている。また、一部の国で感染力の強い新型コロナウイルス変異種が流行し、再び行動規制を強化していることも懸念材料だ。経済回復の鈍化が警戒されている。(亜州リサーチ編集部)


業種別では、消費関連の下げが目立つ。中国自動車最大手の上海汽車集団（600104/SH）が3.0％安、醤油メーカー中国大手の仏山市海天調味食品（603288/SH）が2.4％安、家電メーカーの海爾智家（600690/SH）が2.3％安、免税店運営の中国旅遊集団中免（601888/SH）と白酒最大手の貴州茅台酒（貴州マオタイ：600519/SH）がそろって2.0％安で引けた。


金融株もさえない。興業銀行（601166/SH）が2.7％安、招商銀行（600036/SH）が1.7％安、新華人寿保険（601336/SH）が2.2％安、中国平安保険（601318/SH）が1.9％安で取引を終えた。資源・素材株、公益株、インフラ関連株、海運株、不動産株なども売られている。


半面、太陽光発電の関連銘柄は高い。通威（600438/SH）と上機数控（603185/SH）がそろって4.4％、隆基緑能科技（601012/SH）が3.6％、福莱特玻璃集団（フラット・グラス・グループ：601865/SH）が2.5％ずつ上昇した。隆基株は上場来高値を更新している。当局の太陽光発電振興策に対する期待が大きい。国家能源局総合司は今月20日、「県・市・区建物屋上分散型太陽電源開発の試行案に関する通知」を公布し、公共施設などを中心に、屋上太陽光エネルギーの利用を加速する方針を打ち出した。


このほか深セン市場では、車載電池世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL：300750/SZ）が3.0％高と続伸。連日で最高値を切り上げている。同社は28日、2022年1月から25年12月までの4年間、リチウムイオンバッテリーを供給することで米テスラ（TSLA/NASDAQ）と先週25日に契約を結んだと発表した。CATLの時価総額は、概算1兆1820億人民元（約20兆2100億円）に膨張している。


一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.11ポイント（0.04％）安の254.09ポイント、深センB株指数が5.98ポイント（0.50％）安の1186.75ポイントで終了した。

亜州リサーチ(株）

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情報提供元： FISCO
記事名：「 29日の中国本土市場概況：上海総合0.9％安で続落、太陽光関連は逆行高 」