7日の香港市場概況：ハンセン1.6％安で続落、テンセント5.0％下落

7日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比398.96ポイント（1.60％）安の24531.62ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が138.98ポイント（1.36％）安の10063.43ポイントとそろって続落した。売買代金は1778億2800万香港ドルに拡大している（6日は1358億8000万香港ドル）。(亜州リサーチ編集部)


米中対立の警戒感が強まる流れ。トランプ米大統領は6日（日本時間7日午前）、ショート動画投稿アプリ「TikTok」運営の中国IT大手・北京字節跳動科技（バイトダンス）との取引を禁止する大統領令に署名した。大統領令には、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）のメッセンジャーアプリ「微信（ウィーチャット）」に絡む取引禁止も含まれ、45日後に発効する。また、それより先トランプ政権は、「米上場の中国企業が米国会計基準を順守しなければ、2022年までに上場を廃止する法案を準備している」と報じられた。指数は中盤から下げが加速している。ただ、市場の一部では、「テンセントの米国事業は規模が小さく、影響は限定される」との見方もあり、引けにかけて買戻しもみられた。

なお取引時間中に公表された7月の中国貿易統計は、人民元建て輸出が10.4％増と大幅に上振れる半面（予想は0.9％増）、輸入は1.6％増に下振れた（予想は2.5％増）。

ハイテク分野での圧力が高まるとの見方が広がり、ハンセン科技指数は2.5％安と他の指数をアンダーパフォーム。構成30銘柄のうち27が下落した。組み入れウエート上位の銘柄群では、騰訊HDが5.0％安、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）と小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）がそろって3.0％安。テンセント株は一時、10％超の下げを記録した。

ハンセン指数の構成銘柄では、上記したテンセントのほか、不動産デベロッパー香港大手の長江実業集団（CKアセット・ホールディングス：1113/HK）が7.0％安と下げが目立った。長江実業集団に関しては、中間決算の58％減益も嫌気されている。

セクター別では、港湾・海運が安い。天津港発展HD（3382/HK）が4.8％、廈門国際港務（アモイ国際港務：3378/HK）が3.2％、中遠海運港口（1199/HK）が2.5％、中遠海運能源運輸（1138/HK）が3.3％ずつ下落した。

非鉄関連セクターもさえない。中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が4.0％安、江西カン鋒リ業（ガンフェン・リチウム：1772/HK）が3.8％安、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が3.0％安、江西銅業（358/HK）が2.0％安で引けた。

医薬品セクターも売られる。三生製薬（1530/HK）が5.0％安、上海復星医薬集団（2196/HK）が4.4％安、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス：6185/HK）が4.2％安、石薬集団（1093/HK）と中国神威薬業集団（2877/HK）がそろって2.6％安、中国生物製薬（1177/HK）が2.1％安と値を下げた。

一方、本土市場は6日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.96％安の3354.04ポイントで取引を終えた。ハイテク株が安い。保険・証券株、医薬品株、資源・素材株、不動産株なども売られた。半面、防衛関連株は高い。消費関連株や運輸株の一角も買われた。

亜州リサーチ(株）




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