10日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比482.75ポイント（1.84％）安の25727.41ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が240.63ポイント（2.23％）安の10541.26ポイントとそろって反落した。売買代金は1945億6900万香港ドルとなっている（9日は2068億3100万香港ドル）。

新型コロナウイルス感染の再拡大が不安視される流れ。香港では9日、1日あたりの新規感染者が4月以来の大きさとなった。こうしたなか、当局は飲食店規制を再び強化し、13日からはすべての学校を休校する。また、米国でも複数の州で感染拡大が収まらず、8日は全米の1日あたり新規感染者が過去最多を記録した。経済活動の正常化が遅れると危ぐされるなか、昨夜の米株市場では景気敏感株の主導でNYダウが反落している。この日の本土株安も逆風。2つの政府系基金が保有株を減らすと発表し、上海市場の代表銘柄で構成される「上海50A株指数」は2.6％下落した（一時3.0％安）。「当局は足元の急ピッチな上昇に警鐘を鳴らした」との見方も一部で広がっている。

ハンセン指数の構成銘柄では、生命保険事業で中国最大手の中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が6.7％安、不動産開発香港大手の恒隆地産（101/HK）が4.2％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が4.1％安、石油グループ大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が3.8％安と下げが目立った。

セクター別では、本土系の金融が安い。上記した中国人寿保険のほか、中国人民保険集団（人保集団：1339/HK）が7.9％、中国人民財産保険（PICC：2328/HK）が7.3％、海通証券（6837/HK）が5.0％、中信証券（6030/HK）が3.7％、招商銀行（3968/HK）が3.5％、中国農業銀行（1288/HK）が2.6％ずつ下落した。中国人民保険集団については、2位株主で年金を運用する全国社会保障基金理事会（社保基金会）が9日、人民保険社A株を最大2％売却するとの計画を明らかにしている。また、銀行株に関しては、主要行の関係者によって、香港国家安全維持法（国安法）に絡み米国から制裁を受けた場合に備え、各行は緊急時の対応策を見直していることがわかった。

中国不動産セクターもさえない。万科企業（2202/HK）が4.3％安、世茂房地産HD（813/HK）が3.2％安、碧桂園HD（2007/HK）が2.8％安、融創中国HD（1918/HK）が2.7％安、首創置業（2868/HK）が2.4％安と値を下げた。

ゼネコンや建材、鉄鋼のインフラ建設セクターも売られる。中国鉄建（1186/HK）が4.7％安、中国中鉄（390/HK）が4.0％安、中国交通建設（1800/HK）が3.6％安、北京金隅集団（BBMG：2009/HK）が4.1％安、中国建材（3323/HK）が3.3％安、鞍鋼（347/HK）が3.4％安、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が2.6％安で引けた。

半面、中国自動車セクターの一角は高い。吉利汽車HD（175/HK）が3.9％、比亜迪（BYD：1211/HK）が3.6％、長城汽車（2333/HK）が3.1％、華晨中国汽車HD（1114/HK）が2.1％ずつ上昇した。

一方、本土市場は9日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.95％安の3383.32ポイントで取引を終えた。金融株が安い。ハイテク株、海運株、エネルギー株、素材株、不動産株、自動車株、インフラ関連株なども売られた。

亜州リサーチ(株）




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情報提供元： FISCO
記事名：「 10日の香港市場概況：ハンセン1.8％安で反落、中国金融セクターに売り 」