8日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比234.14ポイント（0.83％）安の28087.92ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が118.96ポイント（1.06％）安の11079.79ポイントとそろって反落した。売買代金は965億5400万香港ドルにやや拡大している（7日のは864億1900万香港ドル）。

投資家の慎重スタンスが強まる流れ。米国防総省は7日（日本時間8日朝方）、イラクに駐留する米軍基地に対し、イランが弾道ミサイル十数発以上を発射したことを明らかにした。WTI原油先物が時間外取引で急伸するなど、経済活動に対する悪影響も改めて懸念されている。イラン高官が「（米軍による精鋭部隊司令官の殺害に対する）報復措置は終了した。戦争を求めていない」と発言するなか、指数は下げ幅を大幅に縮小させる場面がみられたものの、不透明感が払しょくされたわけではない。トランプ米大統領はイランのミサイル攻撃に関し、8日午前（日本時間8日夜）に会見すると述べた。

ハンセン指数の構成銘柄では、生命保険事業で中国最大手の中国人寿保険（2628/HK）が2.5％安、電動工具メーカー大手の創科実業（669/HK）が2.2％安、本土大手行の中国銀行（3988/HK）と交通銀行（3328/HK）、石炭最大手の中国神華能源（1088/HK）、生命保険業務のAIAグループ（1299/HK）がそろって1.8％安と下げが目立った。

セクター別では、空運・海運が安い。中国国際航空（753/HK）が3.4％、中国南方航空（1055/HK）が2.5％、中国東方航空（670/HK）が1.7％、中遠海運HD（1919/HK）が3.0％、中遠海運能源運輸（1138/HK）が2.7％ずつ下落した。

半面、豚肉関連の銘柄群はしっかり。ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が2.2％、食肉・ハム加工大手の中国雨潤食品集団（1068/HK）が1.3％、食肉生産加工の中糧肉食HD（COFCOミート・ホールディングス：1610/HK）が0.9％ずつ上昇した。中国での昨年末の豚肉値下がりについては、市場関係者の一部で「一時的な現象」との見解が浮上している。2020年も需給の引き締まりが続き、価格の上昇基調が続くと指摘された。

一方、本土市場は反落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.22％安の3066.89ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導。運輸株、不動産株、公益株、セメント株、医薬品株、ハイテク株なども売られた。半面、産金株と石油関連株は高い。自動車株、航空・防衛関連株も買われた。

【亜州IR】




＜FA＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 8日の香港市場概況：ハンセン0.8％安で反落、中国人寿2.5％下落 」