11日の中国本土市場概況:上海総合0.2％高で5日続伸、不動産セクターしっかり

11日の中国本土市場は小幅に値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比7.10ポイント（0.24％）高の2924.42ポイントと5日続伸した。約3週ぶりの高値水準を回復している。上海A株指数も上昇し、7.47ポイント（0.24％）高の3064.32ポイントで取引を終えた。

政策期待が強まる展開。翌年の経済政策方針を決める重要会議「中央経済工作会議」が12日に終了すると伝わるなか、当局が追加の経済対策を打ち出すとの観測が流れた。不動産規制緩和の動きもプラス。報道によれば、年初からすでに30以上の都市が不動産引き締めを緩和しているという。

ただ、上値は限定的。米中通商交渉を巡る不透明感が漂っている。米国が15日に予定する対中関税「第4弾」に関しては、「発動は見送られると中国当局者が予想している」との関係者情報が流れたものの、ナバロ米大統領補佐官は10日、米メディアのインタビューで、「12月の対中関税が実行されないという兆候はまだない」と答えた。

業種別では、不動産がしっかり。金地集団（600383/SH）が3.3％高で引けた。金融株も高い。興業銀行(601166/SH)が2.3％、中国人寿保険（601628/SH）が1.4％ずつ上昇した。自動車株、空運株、セメント株なども買われている。

半面、ハイテク株は安い。LED基盤・チップ中国最大手の三安光電(600703/SH)が4.0％下落した。医薬品株や食品飲料株の一角も売られた。

一方、外貨建てB株はまちまち。上海B株指数が0.46ポイント（0.19％）安の244.16ポイント、深センB株指数が0.34ポイント（0.04％）高の899.86ポイントで終了した。

【亜州IR】




＜FA＞