31日の香港市場概況：ハンセン1.3％安で反落、申洲国際4.2％下落

31日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比368.75ポイント（1.31％）安の27777.75ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が143.04ポイント（1.32％）安の10675.31ポイントとそろって反落した。売買代金は602億9800万香港ドルとなっている（30日は617億1000万香港ドル）。香港天文台が午後、台風警報のレベルを「シグナル8」に引き上げたことで、本日の取引は短縮。後場途中で終了。香港証券取引所の規定に従い、取引時間中に「シグナル8」が発令されため15分後に全取引を中止した。

米中通商協議の不透明感が重し。閣僚級協議が再開された7月30日、トランプ米大統領は自身のツイッターに中国批判を相次いで投稿した。市場では「協議は難航する」との不安感が強まっている。

朝方公表された今年7月の製造業PMI（国家統計局などが集計・発表）は49.7。前月実績（49.4）と市場予想（49.6）を上回ったものの、節目の50は3カ月連続で下回った。

ハンセン指数の構成銘柄では、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が4.2％安、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が3.6％安、香港不動産の太古(A)（スワイヤ・パシフィック(A)：19/HK）が3.2％安と下げが目立った。

業種別では、中国の不動産がさえない。中国海外発展（688/HK）が2.5％安、中国金茂HD（817/HK）が2.3％安、万科企業（2202/HK）が2.2％安、碧桂園HD（2007/HK）と華潤置地（1109/HK）がそろって1.8％安で引けた。中国共産党が30日に開いた中央政治局会議で、「不動産を短期的な景気刺激の手段にしない」との表現を初めて盛り込んだことが逆風。不動産引き締めの方針の継続が意識された。

中国自動車セクターも安い。北京汽車（1958/HK）が4.0％、華晨中国汽車HD（1114/HK）が3.4％、広州汽車集団（2238/HK）が3.1％、東風汽車集団（489/HK）が2.6％、吉利汽車HD（175/HK）が1.9％ずつ値を下げた。

他の個別株動向では、保険大手のAIAグループ（1299/HK）が2.0％安と続落。クレディ・スイスは最新リポートで、業績下振れ圧力に直面する可能性を指摘した。大規模デモが続く香港で、本土からの旅行客にキャンセルが相次いでいる現状を踏まえ、7月の保険販売にマイナス影響を及ぼすと懸念している。

半面、中国の発電セクターは高い。従来型発電の華潤電力HD（836/HK）が2.5％、華能国際電力（902/HK）が1.6％、風力発電の龍源電力集団（916/HK）が2.8％、原子力発電の中国広核電力（CGNパワー:1816/HK）が1.8％高ずつ上昇した。華能国際電力に関しては、中間決算の利益倍増が材料視されている。中国広核電力については、中間決算の増益見通しが手がかりだ。

【亜州IR】




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