21日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比20.02ポイント(0.79%)安の2516.25ポイントと4日続落した。約2カ月ぶりの安値水準を切り下げている。上海A株指数も下落し、20.93ポイント(0.79%)安の2634.80ポイントで取引を終えた。上海市場の代表銘柄で構成される「上海50A株指数」は、1.2%安と他の株価指標をアンダーパフォームしている。

前日までの軟調地合いを継ぐ。米金融当局が今年4回目の利上げを決定し、今後も資産圧縮を続ける方針を示すなか、世界景気の鈍化懸念が強まっている。米中関係の悪化懸念もくすぶる状況。トランプ米政権は20日、中国人のハッカー2人を訴追したと発表した。中国政府がサイバー攻撃にかかわっているとして、ローゼンスタイン司法副長官は同日、「違法行為をやめるよう中国に求める」と発言している。

業種別では、銀行株がさえない。招商銀行(600036/SH)が2.0%、中国建設銀行(601939/SH)が1.6%ずつ下落した。「中国当局が一部銀行に対し、利益成長ペースの『適度な抑制』を要求したもよう」と報じられたこともネガティブ。業界関係者によると、当局の意図は◆準備金の積み増し、◆民営企業支援の強化——にあるという。「招商銀行が2019年の利益成長目標を1ケタ台に設定した」との情報も流れた(18年1~9月実績は14.6%増益)。

不動産株も下げが目立つ。保利地産(600048/SH)が3.4%安、緑地控股(600606/SH)が2.6%安、金地集団(600383/SH)が2.3%安で引けた。医薬株、消費関連株、インフラ関連株、エネルギー株なども売られている。

半面、メディア関連株株、ハイテク株の一角は物色される。放送事業の陝西広電網絡伝媒(600831/SH)が2.8%高、出版事業の中文天地出版伝媒(600373/SH)が2.5%高、通信機器メーカーの東方通信(600776/SH)が2.7%高と値を上げた。他の個別株動向では、モバイルゲームの上海遊久遊戯(600652/SH)がストップ高。中国で一時停止中の新作オンラインゲーム審査が再開されたもよう——と複数のメディアが一斉に報じたことが好感されている。

一方、外貨建てB株の相場は値下がり。上海B株指数が3.19ポイント(1.15%)安の273.15ポイント、深センB株指数が8.43ポイント(1.00%)安の835.70ポイントで終了した。

【亜州IR】




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情報提供元: FISCO
記事名:「 21日の中国本土市場概況:上海総合0.8%安で4日続落、大型株に売り