14日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比18.86ポイント（0.57％）安の3291.38ポイントと続落した。上海A株指数も下落し、19.78ポイント（0.57％）安の3447.13ポイントで取引を終えている。

米中の貿易摩擦に対する警戒感が強まる。知的財産権を侵害している中国に対し、トランプ政権は年間で最大600億米ドルの関税適用を検討している——などと関係筋情報として伝えられた。関税措置の対象は、中国からの輸入が多い電気製品や通信機器、家具など100以上に上るとみられる。米政治の不透明感がくすぶるなか、米国が保護貿易主義を強めるとの見方も流れている。

ただ、下値は限定的。今年1～2月の経済統計が取引時間中に公表され、概ね良好だったことがプラス材料視されている。鉱工業生産額や固定資産投資などが事前予想を上回った。なかでも鉱工業生産額は前年同期比で7.2％増加し、昨年6月以来の高い伸びを示している。

業種別では、ITハイテク関連が安い。システム開発の用友網絡（600588/SH）が10％、スーパーコンピュータ大手の曙光信息産業(中科曙光：603019/SH)が6.0％、電子部品メーカーの環旭電子（601231/SH）が3.5％ずつ下落した。軍需関連株や空運株、ゼネコン株なども下げが目立っている。自動車株や不動産株、金融株なども売られた。
半面、鉄鋼や非鉄、セメントなどの素材株はしっかり。宝山鋼鉄（600019/SH）が3.3％高、江西銅業（600362/SH）が1.5％高、安徽海螺セメント(600585/SH）が4.5％高で引けた。食品、飲料など消費関連株の一角も上昇している。

外貨建てB株の相場は続落。上海B株指数が0.72ポイント（0.22％）安の334.38ポイント、深センB株指数が5.78ポイント（0.49％）安の1182.74ポイントで終了した。

【亜州IR】




＜FA＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 14日の中国本土市場概況：上海総合0.6％安で続落、ITハイテク関連に売り 」