26日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数は前日比12.67ポイント(0.05%)高の27513.01ポイントと4日ぶり、本土企業株で構成されるH株指数は55.93ポイント(0.51%)高の10968.39ポイントと3日ぶりにそれぞれ反発した。売買代金は970億8500万香港ドルにやや縮小している(25日の売買代金は1109億7300万香港ドル)。

商品市況高が追い風。昨夜の原油相場が大幅続伸し、一時は約5カ月ぶりの高値水準に達したことが買い安心感を誘った。ハンセン指数は前日まで3日続落し、約1カ月ぶりの安値を切り下げていただけに、自律反発狙いの買いも入ったとみられる。ただ、上げ幅は限定的。北朝鮮リスクの高まりや米株市場の下げなどを嫌気し、指数はマイナス圏で推移する場面があった。

エネルギー関連セクターが相場けん引。石油大手3社の中国海洋石油(CNOOC:883/HK)が4.0%高、中国石油天然気(ペトロチャイナ:857/HK)が3.5%高、中国石油化工(サイノペック:386/HK)が1.7%高、石炭最大手の中国神華能源(1088/HK)が2.4%高、天然ガス事業の昆侖能源(クンルン・エナジー:135/HK)が2.4%高と値を上げた。

半導体セクターもしっかり。ICファウンドリー中堅の華虹半導体(ファホンセミコンダクター:1347/HK)が2.0%、ICファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC:981/HK)とICパッケージング・テスティング機器最大手のASMパシフィック・テクノロジー(522/HK)がそろって1.1%ずつ上昇した。

半面、他の個別株動向では、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)が1.2%安とさえない。同社が運営する「微信(ウィーチャット)」に関し、当局が「サイバーセキュリティ法」違反の罰金を科したことなどが売り材料視された。5年に1度の共産党大会を来月(10月18日開幕)に控え、中国当局はSNSなどの「ネット世論」に対する監視を強めている。

一方、本土市場は4日ぶり反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.06%高の3343.58ポイントで取引を終えた。非鉄や鉄鋼の素材株、石油株が高い。前日に急落した不動産株も一角が買い戻されている。軍需関連株や食品株も堅調に推移した。

【亜州IR】




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情報提供元: FISCO
記事名:「 26日の香港市場概況:ハンセン0.1%高と4日ぶり反発、エネルギー株が高い