17日の香港市場はまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比21.65ポイント（0.09％）高の24309.93ポイントと続伸する半面、本土企業株で構成されるH株指数は12.94ポイント（0.12％）安の10513.52ポイントと反落した。売買代金は1212億5700万香港ドルに膨らみ、今年最大に拡大している（16日は1022億香港ドル）。

前日の好調地合いを継ぐ。米利上げの不透明感後退、中国の景気期待が引き続き支えとなっている。直近で公表された中国の経済指標は、総じて良好な内容だった。ただ、上値は重い。本土株が下げ幅を広げるなか、香港の各指数は引けにかけて上げ幅を削った（H株指数はマイナス）。

ハンセン指数の構成銘柄では、通信株の上げが目立つ。中国聯通(チャイナ・ユニコム：762/HK)が2.4％高、中国移動(チャイナ・モバイル：941/HK)が1.8％高で引けた。中国聯通に関しては、通期決算が9割減益となったものの、会社トップが会見で「最悪の状況はすでに過ぎ去った」と強調したことが引き続き材料視されている。なお、中国移動は23日に決算報告する予定だ。インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）は0.5％高の222.00香港ドルと続伸。引値ベースの最高値に顏合わせした。ザラバでは222.80香港ドルまで買い進まれ、16年9月につけた上場来高値を切り上げている。

一方、中国の自動車セクターは急落。吉利汽車HD（175/HK）が10.1％安、広州汽車集団(2238/HK)が10.0％安、長城汽車(2333/HK)が8.9％安、東風汽車集団（489/HK）が3.4％安で引けた。「3月上旬の自動車販売が低迷した」との観測が売り材料視されている。長城汽車がSUV（スポーツ用多目的車）車の値引きキャンペーンを実施したことを受け、競合他社間の競争激化につながるとの警戒感もくすぶった。

本土系不動産セクターもさえない。中国海外発展(688/HK)が1.6％、万科企業(2202/HK)が1.3％、華潤置地(1109/HK)が1.1％ずつ値を下げた。「全国人民代表大会の閉幕後、11都市が住宅購入規制を強化した」と伝えられたことを嫌気している。


【亜州IR】





＜SK＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 17日の香港市場概況：ハンセン0.1％高と続伸、通信セクターしっかり 」