TKP Research Memo(5):2027年2月期中間期は売上高が前年同期比39.1%増の69,403百万円
FISCO 2026年11月20日 11:45:00
*11:45JST TKP Research Memo(5):2027年2月期中間期は売上高が前年同期比39.1%増の69,403百万円
■決算概要
2. 2027年2月期中間期の業績概要
2027年2月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比39.1%増の69,403百万円、営業利益が同44.5%増の4,680百万円、経常利益が同54.3%増の4,362百万円、親会社株主に帰属する中間純利益(以下、中間純利益)が同51.4%増の2,456百万円と大幅な増収増益となり、重視するEBITDAも同38.5%増の7,601百万円に増加した。売上高、各段階利益、EBITDAともに過去最高を更新した(中間期ベース)。
売上高は、オフィス空室率の低下を追い風に期間貸しオフィスや研修・セミナー等の施設利用が堅調に推移したほか、ホテル・宿泊研修事業の継続的な寄与により、TKP本体(空間再生流通事業)が順調に伸長した。リリカラ事業もインテリア事業の伸びなどにより前年同期を上回った。オンザページ事業については、前期第4四半期から連結化したエスクリ(現 オンザページ)が期初から寄与したことや、ブライダル事業の平均ゲスト数・組単価の伸長などにより大きく拡大した。
利益面では、空間再生流通事業における収益性の高い期間貸しの受注拡大や料飲の内製化の推進などを通じた「坪当たり売上高」の増加により売上総利益率が改善した。一方、販管費は積極的な新規出店に伴う初期費用やエスクリ連結化の影響により大きく増加したものの、増収による収益の押し上げや売上総利益率の改善によりカバーし増益を確保した。
財政状態については、自己株式取得(約35億円)や有利子負債の返済によりバランスシートの圧縮を進めた。それに伴う現預金の減少などにより、総資産は前期末比3.5%減の165,002百万円、自己資本も同2.0%減の49,082百万円に縮小したが、自己資本比率は29.7%(前期末は29.3%)を確保した。また、現預金は引き続き300億円を超える水準を確保しており、今後の活用が注目される。
各事業の業績は以下のとおりである。
(1)TKP本体(空間再生流通事業)
売上高は前年同期比18.2%増の29,510百万円、セグメント利益は同23.0%増の4,019百万円となった。主力のフレキシブルオフィス事業は、好調なオフィス需要(オフィス空室率の低下)を追い風に期間貸しオフィスや研修・セミナー等の施設利用が堅調に推移した。また、飲食を伴う懇親会の需要も好調であり、第1・第2四半期ともに前年同期を上回って推移した。新規出店数26施設、増床数15,220坪により、2026年8月末の直営施設は249施設(前期末比20施設増)、契約面積は127,407坪(同13,932坪増)に拡大した。KPIである「坪当たり売上高」についても、各四半期で前年同期を上回って推移しており、増床しながらも「坪当たり売上高」を増やした点は評価できる。
また、ホテル・宿泊研修事業においては、前年同期比で地方3施設が増加したことに伴う施設構成の変化に加え、自然災害の影響もあり、KPIである「RevPAR(客室当たりの収益)」が若干低下したものの、新規出店の寄与等により増収を確保した。新規開業2施設※により2026年8月末の直営施設数は33施設となった。それらの結果、サービス別売上高は「貸会議室室料」(期間貸しを含む)及び「宿泊」を中心に全項目でバランス良く伸びた。利益面では、収益性の高い期間貸しの受注拡大やオペレーションの内製化により売上総利益率が改善した。積極的な新規出店に伴う初期費用が増加したものの、増収効果や売上総利益率の改善によりカバーし増益を確保した。
(※)アパホテル〈姫路駅北〉、アパホテル〈魚津駅前〉(いずれも2026年3月開業)。
(2)リリカラ事業
売上高は前年同期比6.5%増の16,347百万円、セグメント損失は52百万円(前年同期は127百万円の損失)となった。インテリア事業の伸びと販売用不動産売却が増収に寄与した。利益面では増収により損失幅が縮小したものの、物価高騰(ナフサ不足の影響等)による仕入れコスト上昇や住宅・オフィス市場の工事遅延のほか、新見本帳の前倒し配布による費用が先行し、期初想定を下回った。下期は壁装材等の価格改定と新見本帳の投入効果によりリカバリーを図る。
(3)オンザページ事業
売上高は前年同期比144.2%増の23,697百万円、セグメント利益は同483.0%増の724百万円となった。前期第4四半期から連結化したエスクリ(現 オンザページ)が期初から寄与したことで大幅な増収増益となった。連結前の前年同期との比較でも、ブライダル事業の平均ゲスト数・組単価の伸長に加え、好調な建築不動産事業により増収増益を確保した。
3. 2027年2月期中間期の総括
2027年2月期中間期を総括すると、好調なオフィス需要の取り込みや連結効果により、TKP本体(空間再生流通事業)は第2四半期として、連結は中間期として、それぞれ過去最高業績を更新し、バランスの良い成長を実現することができた。特に、主力のフレキシブルオフィス事業については、積極的な新規出店等に伴う費用増を、「坪当たり売上高」の増加や収益性の改善によりカバーした点は高く評価できる。気になるところを挙げるとすれば、リリカラの損益が改善したとは言え、中間期の赤字が続いた点である。ただ、2026年3月に実施したCEO交代を皮切りに、本格的な構造改革並びにグループシナジー創出に向けた取り組みを進めているところであり、今後の改善余地とも言えるだろう。
一方、オンザページについては、連結前の業績と比べても好調に推移していることが確認できた。こちらも本格的なシナジー創出はこれからであるが、業界再編や淘汰が進みつつあるブライダル市場において、今回の経営統合により残存者利益を享受するポジションを確保できたとの見方もできる。エスクリは前期第4四半期から連結しているため、期初からの寄与による前年同期比での増収効果は2027年2月期第3四半期累計をもって一巡することになる。もっとも、これは前年同期比の押し上げ要因が剥落するということであり、オンザページ事業の収益貢献そのものが縮小するわけではない。今後は好調なフレキシブルオフィス事業の持続的成長とグループシナジー創出の本格化が業績の伸びをけん引するドライバーとなるだろう。
特に、既にある空間をどう活用するか(オンザページとの連携)、空間の価値をどう高めるか(リリカラとの連携)は「持たざる経営」を掲げるTKP<3479>の強みが最も発揮される領域であり、空間を収益化するノウハウや法人営業の強みを生かした、シナジー創出のポテンシャルは大きいと見ている。また、大きな転機として注目されるのは、同社初となる期末配当を決定し、継続的な配当方針を公表したことである。今後も積極的な成長投資を継続する考えに変わりはなく、今回の配当決定は収益基盤が強化されてきたことに対する自信の表れと見ることもできる。潤沢な手元現預金の活用を含め、今後のキャッシュアロケーションにも注意が必要である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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■決算概要
2. 2027年2月期中間期の業績概要
2027年2月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比39.1%増の69,403百万円、営業利益が同44.5%増の4,680百万円、経常利益が同54.3%増の4,362百万円、親会社株主に帰属する中間純利益(以下、中間純利益)が同51.4%増の2,456百万円と大幅な増収増益となり、重視するEBITDAも同38.5%増の7,601百万円に増加した。売上高、各段階利益、EBITDAともに過去最高を更新した(中間期ベース)。
売上高は、オフィス空室率の低下を追い風に期間貸しオフィスや研修・セミナー等の施設利用が堅調に推移したほか、ホテル・宿泊研修事業の継続的な寄与により、TKP本体(空間再生流通事業)が順調に伸長した。リリカラ事業もインテリア事業の伸びなどにより前年同期を上回った。オンザページ事業については、前期第4四半期から連結化したエスクリ(現 オンザページ)が期初から寄与したことや、ブライダル事業の平均ゲスト数・組単価の伸長などにより大きく拡大した。
利益面では、空間再生流通事業における収益性の高い期間貸しの受注拡大や料飲の内製化の推進などを通じた「坪当たり売上高」の増加により売上総利益率が改善した。一方、販管費は積極的な新規出店に伴う初期費用やエスクリ連結化の影響により大きく増加したものの、増収による収益の押し上げや売上総利益率の改善によりカバーし増益を確保した。
財政状態については、自己株式取得(約35億円)や有利子負債の返済によりバランスシートの圧縮を進めた。それに伴う現預金の減少などにより、総資産は前期末比3.5%減の165,002百万円、自己資本も同2.0%減の49,082百万円に縮小したが、自己資本比率は29.7%(前期末は29.3%)を確保した。また、現預金は引き続き300億円を超える水準を確保しており、今後の活用が注目される。
各事業の業績は以下のとおりである。
(1)TKP本体(空間再生流通事業)
売上高は前年同期比18.2%増の29,510百万円、セグメント利益は同23.0%増の4,019百万円となった。主力のフレキシブルオフィス事業は、好調なオフィス需要(オフィス空室率の低下)を追い風に期間貸しオフィスや研修・セミナー等の施設利用が堅調に推移した。また、飲食を伴う懇親会の需要も好調であり、第1・第2四半期ともに前年同期を上回って推移した。新規出店数26施設、増床数15,220坪により、2026年8月末の直営施設は249施設(前期末比20施設増)、契約面積は127,407坪(同13,932坪増)に拡大した。KPIである「坪当たり売上高」についても、各四半期で前年同期を上回って推移しており、増床しながらも「坪当たり売上高」を増やした点は評価できる。
また、ホテル・宿泊研修事業においては、前年同期比で地方3施設が増加したことに伴う施設構成の変化に加え、自然災害の影響もあり、KPIである「RevPAR(客室当たりの収益)」が若干低下したものの、新規出店の寄与等により増収を確保した。新規開業2施設※により2026年8月末の直営施設数は33施設となった。それらの結果、サービス別売上高は「貸会議室室料」(期間貸しを含む)及び「宿泊」を中心に全項目でバランス良く伸びた。利益面では、収益性の高い期間貸しの受注拡大やオペレーションの内製化により売上総利益率が改善した。積極的な新規出店に伴う初期費用が増加したものの、増収効果や売上総利益率の改善によりカバーし増益を確保した。
(※)アパホテル〈姫路駅北〉、アパホテル〈魚津駅前〉(いずれも2026年3月開業)。
(2)リリカラ事業
売上高は前年同期比6.5%増の16,347百万円、セグメント損失は52百万円(前年同期は127百万円の損失)となった。インテリア事業の伸びと販売用不動産売却が増収に寄与した。利益面では増収により損失幅が縮小したものの、物価高騰(ナフサ不足の影響等)による仕入れコスト上昇や住宅・オフィス市場の工事遅延のほか、新見本帳の前倒し配布による費用が先行し、期初想定を下回った。下期は壁装材等の価格改定と新見本帳の投入効果によりリカバリーを図る。
(3)オンザページ事業
売上高は前年同期比144.2%増の23,697百万円、セグメント利益は同483.0%増の724百万円となった。前期第4四半期から連結化したエスクリ(現 オンザページ)が期初から寄与したことで大幅な増収増益となった。連結前の前年同期との比較でも、ブライダル事業の平均ゲスト数・組単価の伸長に加え、好調な建築不動産事業により増収増益を確保した。
3. 2027年2月期中間期の総括
2027年2月期中間期を総括すると、好調なオフィス需要の取り込みや連結効果により、TKP本体(空間再生流通事業)は第2四半期として、連結は中間期として、それぞれ過去最高業績を更新し、バランスの良い成長を実現することができた。特に、主力のフレキシブルオフィス事業については、積極的な新規出店等に伴う費用増を、「坪当たり売上高」の増加や収益性の改善によりカバーした点は高く評価できる。気になるところを挙げるとすれば、リリカラの損益が改善したとは言え、中間期の赤字が続いた点である。ただ、2026年3月に実施したCEO交代を皮切りに、本格的な構造改革並びにグループシナジー創出に向けた取り組みを進めているところであり、今後の改善余地とも言えるだろう。
一方、オンザページについては、連結前の業績と比べても好調に推移していることが確認できた。こちらも本格的なシナジー創出はこれからであるが、業界再編や淘汰が進みつつあるブライダル市場において、今回の経営統合により残存者利益を享受するポジションを確保できたとの見方もできる。エスクリは前期第4四半期から連結しているため、期初からの寄与による前年同期比での増収効果は2027年2月期第3四半期累計をもって一巡することになる。もっとも、これは前年同期比の押し上げ要因が剥落するということであり、オンザページ事業の収益貢献そのものが縮小するわけではない。今後は好調なフレキシブルオフィス事業の持続的成長とグループシナジー創出の本格化が業績の伸びをけん引するドライバーとなるだろう。
特に、既にある空間をどう活用するか(オンザページとの連携)、空間の価値をどう高めるか(リリカラとの連携)は「持たざる経営」を掲げるTKP<3479>の強みが最も発揮される領域であり、空間を収益化するノウハウや法人営業の強みを生かした、シナジー創出のポテンシャルは大きいと見ている。また、大きな転機として注目されるのは、同社初となる期末配当を決定し、継続的な配当方針を公表したことである。今後も積極的な成長投資を継続する考えに変わりはなく、今回の配当決定は収益基盤が強化されてきたことに対する自信の表れと見ることもできる。潤沢な手元現預金の活用を含め、今後のキャッシュアロケーションにも注意が必要である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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情報提供元: FISCO