*10:32JST ビーエイブル:福島第一原発の廃炉作業を担う技術集団、原子力再稼働と再エネO&Mが次の成長軸
ビーエイブル<604A>は、福島県双葉郡大熊町に本店を置き、廃炉作業と原子力発電所のメンテナンスを主力ビジネスとして展開している。東京電力ホールディングス<9501>の福島第一原子力発電所の廃炉関連工事を主力とし、2026年7月29日に東証スタンダード市場へ上場した。事業は工事、再生可能エネルギー、その他の3セグメントで、2026年7月期の売上高構成比は工事事業87.0%、再生可能エネルギー事業10.1%、介護や料飲などのその他事業2.9%となっている。工事事業は福島第一原子力発電所の廃炉関連工事を中心に、再稼働した原子力発電所の点検・定期検査、京葉・京浜地区の一般産業プラント工事を手掛ける。同社が対応する原子力発電所はBWR型(※1)及び ABWR型(※2)原子力発電所が主となる。また、再生可能エネルギー事業では、再生可能エネルギー発電所等の開発・建設工事・オペレーション&メンテナンスを実行。主要顧客は東京電力HDで同社向けが売上高の52.3%を占め、三菱重工やIHI、JFEエンジニアリングなども主要取引先となっている。社是に「利他」を掲げ、廃炉で培った技術を他分野へ広げる方針である。

BWR(※1):原子炉内で水を直接沸騰させ、発生した蒸気でタービンを回して発電する方式
ABWR型(※2):従来のBWR型を改良し、安全性や信頼性、運転性、経済性を高めた原子炉

同社の強みは三つある。第一に、福島第一原子力発電所における長年の実績と、東京電力HDとの深い信頼関係である。震災前は原子炉周りの特殊な機器や非常用発電機など、技術力が求められる一方で目立たず、ニッチな領域に特化してきたという。原子力発電所の重要設備を熟知していたことから、震災直後の事故収束作業に飛び込み、2011年12月には東京電力HDから廃炉作業も依頼された。現在は東京電力HDから直接受注する元請案件と、大手メーカーから特殊な領域を任される案件の両輪で事業を展開している。第二に、他社が敬遠する高線量・高難度の現場をやり遂げる技術力と現場力である。大手メーカーが対応できないとした仕事や他社が断った仕事にこそ特化してきており、高線量下でも工夫を重ねて対応、詳細設計から部品調達・現場施工までを一貫して担う。福島第一原子力発電所1・2号機排気筒の無人解体では装置を自社で設計・製作し、総理大臣から感謝状を受けた。高線量環境向けの遠隔操作ロボットを約2カ月で開発して実装した例もあり、取得済み特許は廃炉以外の技術を含めて6件に上る。第三に、原子力の再稼働と再生可能エネルギーのO&Mという、ストック型の収益源を持つ点である。原子力分野では島根2号機や柏崎刈羽6号機などで原子炉本体周りの点検や制御棒関連業務を担い、再稼働が進むほど毎年の定期検査が積み上がる構造である。同社が45%を出資する福島いわきバイオマス発電所(112MW)は為替ヘッジと20年の燃料調達契約で収益の安定性を高めており、将来は同社への配当も予定している。陸上風力のメンテナンスは東北・北海道に多い風車を対象に、数年前からコツコツと技術を高めてきたという。

2026年7月期の業績は、売上高9,908百万円(前期比10.3%増)、営業利益1,009百万円(同50.4%増)と大幅な増収増益で着地した。福島第一原発向け廃炉関連工事が順調に進捗したほか、廃棄物処理関連の大型案件を連続で受注した。再生可能エネルギー事業でも、風力発電関連メンテナンス業務が拡大した。2027年7月期は、売上高11,849百万円(前期比19.6%増)、営業利益1,418百万円(同40.5%増)を計画している。工事事業の廃炉における継続案件、原子力では再稼働に向けた安全向上工事が寄与する。業績予想は案件の積み上げで策定しており、重点事業である廃炉を中心に計画の達成を目指すとともに、将来に向けた種まきも進めるという。

ロボット開発や独自技術の蓄積が進んでおり、年々対応可能な作業領域が拡大しているが、今後は燃料デブリの本格取り出し、建屋撤去や線量低減などの準備工事が長く続く見通しである。今後さらに線量の高い領域の案件に取り組むことで、数年後には売上高が右肩上がりで伸びていくとみている。また、原子力発電所の再稼働による設備工事、メンテナンス需要も長期的に拡大していく。既設炉33基、建設中3 基の発電所の内、再稼働は15基、新規制基準に基づき審査中は8基あるが、同社は再稼働に向けた準備工事や定期点検の受注獲得を目指している。そのほか、2027年2月には双葉郡にbeABLE研究開発センターが完成する予定で、ロボットやフィジカルAIの開発を進め、廃炉以外への技術の応用も探る。小型モジュール炉(SMR)では、出資を受けるIHI<7013>と検査機器の共同開発を進めている。再生可能エネルギーでは、東京地下鉄<9023>とバーチャルPPAを結んだ佐野バイオマス発電所が28年に稼働予定で、O&Mの拡大や再エネ電気の販売にもつなげる。

株主還元では、上場後初の配当として26年7月期に1株当たり20円の期末配当を実施した。IRでは、四半期ごとの情報開示に加え、個人投資家向け説明会を随時開催し、機関投資家との対話も深める考えを持ち、事業の動きを積極的に発信していく方針である。

総じて、同社は福島第一原子力発電所の廃炉という国家的な事業を最前線で支える技術集団であり、高線量領域での現場力と自社開発のロボット技術が他社にない参入障壁となっている。廃炉は長期にわたる事業であり、原子力発電所の再稼働に伴う定期検査や再生可能エネルギーのO&Mといったストック型収益が積み上がる構造も魅力である。研究開発センターの稼働や佐野バイオマス発電所の立ち上げを経て、中長期で成長が加速するかに注目したい。



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情報提供元: FISCO
記事名:「 ビーエイブル:福島第一原発の廃炉作業を担う技術集団、原子力再稼働と再エネO&Mが次の成長軸 」