*18:00JST 日産東京販売ホールディングス---中間期は増収、営業25.0%増益、新型車効果で新車販売好調
日産東京販売ホールディングス<8291>は11月13日、2027年3月期第2四半期(中間期、2026年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.0%増の681.48億円、営業利益が同25.0%増の24.16億円、経常利益が同44.6%増の29.61億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同8.7%増の17.08億円となった。新車販売の拡大に加え、中古車および整備事業が堅調に推移したことで増収増益を確保した。1株当たり中間純利益は28.74円(前年同期は26.44円)となった。

新車販売では、上期に販売を開始した新型「キックス」および新型「エルグランド」などの新型車効果が表れた。加えて、16年以上にわたるEV販売で培った経験を活かした「日産リーフ」「日産サクラ」などの販売が、国および東京都のEV購入補助金等の追い風もあり好調に推移し、新車販売台数は前年同期を上回った。

中古車販売では、新車販売の拡大に伴う下取車の増加等により販売車両が充実し、好調に推移した。整備事業も安定した基盤を維持し、堅調に推移した。将来の成長に向けた投資を継続する一方、コスト削減にも取り組んだことなどにより、各段階利益はいずれも前年同期比で増益となった。営業外収益は9.31億円(前年同期は4.50億円)に増加し、経常利益の伸びを押し上げた。

2027年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比8.5%増の1400.00億円、営業利益が同26.1%増の60.00億円、経常利益が同15.7%増の55.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.5%増の35.00億円で、2026年5月14日公表の予想を据え置いた。下期は上期中に販売を開始した新型車が通年で寄与することに加え、車種およびグレード別構成比の改善による需要の取り込みを見込む。下取車を活用した中古車販売の強化や、整備事業を中心とするストック収益の積み上げも図る。




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情報提供元: FISCO
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