和田興産 Research Memo（7）：2027年2月期業績は期初計画を据え置き、4期ぶりに過去最高売上更新へ
FISCO 2026年11月10日 11:47:00
*11:47JST 和田興産 Research Memo（7）：2027年2月期業績は期初計画を据え置き、4期ぶりに過去最高売上更新へ
■今後の見通し
1. 2027年2月期の業績見通し
（1） 事業環境について
2027年2月期下期の事業環境として、マンションの市況については基準地価が5年連続で上昇し、建築コストも緩やかな上昇トレンドが続くなかで、都心エリアの超高額物件については投資目的での買い需要が沈静化し、やや調整局面に入っている。一方で、和田興産<8931>の事業エリアである神戸市・明石市・姫路市や阪神エリア等では世帯数が緩やかな増加傾向にあり、最近は共働き世帯がペアローンを組み、借入可能額を増やして住宅を取得するケースも増加している。販売価格の緩やかな上昇は続いているものの、下期も良好な市場環境が続くと見られる。2026年内に日銀がもう一段の金利引き上げを行う可能性はあるものの、水準的には依然低位圏にあり金融機関の融資姿勢にも大きな変化はない見通しである。建築コストの上昇により新築マンションの供給戸数も限られるため、近畿圏内では各社とも売り急がないスタンスを継続している。実際、同社でも値引き販売による在庫処分は行っていない。ただ、中東情勢が深刻化し原油市況が一段と上昇することになれば、建築資材の高騰等による開発プロジェクトへの影響が懸念され、2028年2月期以降のリスク要因となる。
（2） 業績計画
2027年2月期の業績は、売上高で前期比9.1%増の46,000百万円、営業利益で同13.8%減の4,300百万円、経常利益で同24.7%減の3,000百万円、当期純利益で同20.0%減の2,100百万円と増収減益となる見通しである。中間期業績は計画を上回ったが、通期計画に対する進捗率は売上高で48.2%、営業利益で47.7%となっており、もともと下期偏重の計画であったことや、期末に大型分譲マンションの引渡を控えていることもあって期初計画を据え置いた。利益面では、分譲マンション販売の売上総利益率低下（同3ポイント低下の18%程度を想定）により減益を見込んでいるが、売上高は戸建て住宅販売やその他不動産販売の増加により、4期ぶりに過去最高を更新する見通しである。販管費については人件費や広告宣伝費が増加するものの、租税公課が減少することもあり前期と同水準を計画している。営業外収支は支払利息の増加を主因として同約3億円の悪化を見込んでいる。
その他不動産販売の売上高は前期比約2倍に拡大する見通し
2. 事業セグメント別見通し
（1） 分譲マンション販売
売上高は前期比1.5%増の34,700百万円を計画している。引渡戸数は同4.1%減の585戸となるが、平均販売単価が約59百万円と約6%上昇することが増収要因となる。利益面では、売上総利益率で3ポイント低下することを想定し、10億円程度の減益で計画していると見られるが、前期と同様に契約が順調に進めば売上総利益率が想定を上回る可能性もあると弊社では見ている。なお、引渡戸数の中間期進捗率は47.4%で、通期計画を達成するためには下期に308戸の引渡が必要となるが、中間期末時点で247戸が契約済みとなっており、残り61戸の契約を進めていくことになる。
なお、2027年2月期に引渡予定の大型プロジェクトとしては、「ワコーレ神戸元町ザ・ゲートタワー」（神戸市中央区、総戸数101戸、2027年2月引渡）があるが、販売は順調で契約戸数は既に100戸に達している。また、2026年5月に第1期の販売を開始した「ワコーレシティ城北公園通」（大阪市旭区、総戸数175戸、2028年3月引渡予定）は、大阪エリアで同社が手掛ける最大規模のプロジェクトとなる。JR新大阪駅や大阪駅に直通し、近隣には大型公園や遊歩道などが整備されており、大規模ファミリーマンションとして一定の需要が見込まれる。2026年8月時点の契約戸数は30戸と順調な滑り出しを見せており、売上高には2029年2月期から寄与する予定となる。
2027年2月期下期に竣工予定の物件6棟（総戸数281戸）のうち、2026年8月末時点の契約済戸数は228戸、契約率で81.1%に達している。また、地域別の仕入済未発売プロジェクト数は、神戸市で15棟・658戸、阪神間で10棟・252戸、明石市～姫路市で7棟・303戸、大阪府で3棟・144戸の計1,357戸（前期末比70戸減）となっている。発売済みプロジェクトのうち2028年2月期及び2029年2月期に引渡時期が到来する約1,000戸とあわせると、2,400戸弱の手持ち物件を抱えていることになり、今後、年間600戸ペースで販売したとしても4年後までの売上を賄える計算となる。
（2） 戸建て住宅販売
売上高は前期比24.7%増の2,200百万円、売上総利益率は前期とほぼ同水準の14%程度を計画している。引渡戸数は同2戸増の40戸を計画しているが、中間期までの引渡戸数の進捗率が35.0%と低いことに加えて、開発用地の仕入れが想定より遅れていることもあって、通期計画はやや下回る可能性が高いと弊社では見ている。なお、下期の新規プロジェクトとしては、「ワコーレノイエ六甲グレースヴェール」（神戸市灘区、総戸数9戸）や「ワコーレノイエ垂水歌敷山」（神戸市垂水区、総戸数4戸）などがある。
（3） その他不動産販売
売上高は前期比101.4%増の5,400百万円を計画している。中間期までの進捗率は61.5%に達しており、下期は鉄骨収益物件で5プロジェクト（86戸）、一棟卸で1プロジェクト（30戸）の販売を予定している。なお、開発中物件としては、鉄骨収益物件が48プロジェクト（686戸）、RC収益物件が1プロジェクト（40戸）、一棟卸が3プロジェクト（155戸）、住宅型有料老人ホームが6プロジェクト（424戸）あり、合計58プロジェクト（1,305戸）が2028年2月期以降、販売用収益物件として収益に貢献することになる。直近3期間は戸数ベースで年間200戸前後の販売であったことを考えると、2028年2月期以降の売上高も高水準が続くものと期待される。
同社では新たな取り組みとして、社宅開発事業を開始した。人材採用力向上に向けた戦略の1つとして、社宅や寮の整備に注力する企業が増えており、こうしたニーズに対してこれまで培ってきた住宅建築のノウハウを最大限生かし、機能性と快適性を備えた社員寮の実現を目指す。第1弾として、阪神内燃機工業<6018>の「江井島寮」（全16室、兵庫県明石市）を受注し、2027年3月に竣工予定となっている。今後も同社が保有するネットワークを生かして企業ニーズと用地情報を収集しながら、同事業の拡大を目指す。
（4） 不動産賃貸収入
売上高は前期比0.1%増の3,300百万円と横ばい水準を計画しており、利益率も同水準で見込んでいる。中間期までの売上進捗率は50.9%と順調に推移している一方で、分譲マンションの再開発に向けた一時費用が発生したこともあり、利益率は若干低下する可能性がある。引き続き住居等の高稼働率の維持に取り組む方針であり、収益物件として保有物件の一部を販売するため、新たな物件の取得も進める。
（5） その他
売上高は前期比74.3%増の400百万円を計画している。増収要因は系統用蓄電所の売電収入で、稼働する蓄電所の増加により、下期は一段の売上増加が見込まれる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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■今後の見通し
1. 2027年2月期の業績見通し
（1） 事業環境について
2027年2月期下期の事業環境として、マンションの市況については基準地価が5年連続で上昇し、建築コストも緩やかな上昇トレンドが続くなかで、都心エリアの超高額物件については投資目的での買い需要が沈静化し、やや調整局面に入っている。一方で、和田興産<8931>の事業エリアである神戸市・明石市・姫路市や阪神エリア等では世帯数が緩やかな増加傾向にあり、最近は共働き世帯がペアローンを組み、借入可能額を増やして住宅を取得するケースも増加している。販売価格の緩やかな上昇は続いているものの、下期も良好な市場環境が続くと見られる。2026年内に日銀がもう一段の金利引き上げを行う可能性はあるものの、水準的には依然低位圏にあり金融機関の融資姿勢にも大きな変化はない見通しである。建築コストの上昇により新築マンションの供給戸数も限られるため、近畿圏内では各社とも売り急がないスタンスを継続している。実際、同社でも値引き販売による在庫処分は行っていない。ただ、中東情勢が深刻化し原油市況が一段と上昇することになれば、建築資材の高騰等による開発プロジェクトへの影響が懸念され、2028年2月期以降のリスク要因となる。
（2） 業績計画
2027年2月期の業績は、売上高で前期比9.1%増の46,000百万円、営業利益で同13.8%減の4,300百万円、経常利益で同24.7%減の3,000百万円、当期純利益で同20.0%減の2,100百万円と増収減益となる見通しである。中間期業績は計画を上回ったが、通期計画に対する進捗率は売上高で48.2%、営業利益で47.7%となっており、もともと下期偏重の計画であったことや、期末に大型分譲マンションの引渡を控えていることもあって期初計画を据え置いた。利益面では、分譲マンション販売の売上総利益率低下（同3ポイント低下の18%程度を想定）により減益を見込んでいるが、売上高は戸建て住宅販売やその他不動産販売の増加により、4期ぶりに過去最高を更新する見通しである。販管費については人件費や広告宣伝費が増加するものの、租税公課が減少することもあり前期と同水準を計画している。営業外収支は支払利息の増加を主因として同約3億円の悪化を見込んでいる。
その他不動産販売の売上高は前期比約2倍に拡大する見通し
2. 事業セグメント別見通し
（1） 分譲マンション販売
売上高は前期比1.5%増の34,700百万円を計画している。引渡戸数は同4.1%減の585戸となるが、平均販売単価が約59百万円と約6%上昇することが増収要因となる。利益面では、売上総利益率で3ポイント低下することを想定し、10億円程度の減益で計画していると見られるが、前期と同様に契約が順調に進めば売上総利益率が想定を上回る可能性もあると弊社では見ている。なお、引渡戸数の中間期進捗率は47.4%で、通期計画を達成するためには下期に308戸の引渡が必要となるが、中間期末時点で247戸が契約済みとなっており、残り61戸の契約を進めていくことになる。
なお、2027年2月期に引渡予定の大型プロジェクトとしては、「ワコーレ神戸元町ザ・ゲートタワー」（神戸市中央区、総戸数101戸、2027年2月引渡）があるが、販売は順調で契約戸数は既に100戸に達している。また、2026年5月に第1期の販売を開始した「ワコーレシティ城北公園通」（大阪市旭区、総戸数175戸、2028年3月引渡予定）は、大阪エリアで同社が手掛ける最大規模のプロジェクトとなる。JR新大阪駅や大阪駅に直通し、近隣には大型公園や遊歩道などが整備されており、大規模ファミリーマンションとして一定の需要が見込まれる。2026年8月時点の契約戸数は30戸と順調な滑り出しを見せており、売上高には2029年2月期から寄与する予定となる。
2027年2月期下期に竣工予定の物件6棟（総戸数281戸）のうち、2026年8月末時点の契約済戸数は228戸、契約率で81.1%に達している。また、地域別の仕入済未発売プロジェクト数は、神戸市で15棟・658戸、阪神間で10棟・252戸、明石市～姫路市で7棟・303戸、大阪府で3棟・144戸の計1,357戸（前期末比70戸減）となっている。発売済みプロジェクトのうち2028年2月期及び2029年2月期に引渡時期が到来する約1,000戸とあわせると、2,400戸弱の手持ち物件を抱えていることになり、今後、年間600戸ペースで販売したとしても4年後までの売上を賄える計算となる。
（2） 戸建て住宅販売
売上高は前期比24.7%増の2,200百万円、売上総利益率は前期とほぼ同水準の14%程度を計画している。引渡戸数は同2戸増の40戸を計画しているが、中間期までの引渡戸数の進捗率が35.0%と低いことに加えて、開発用地の仕入れが想定より遅れていることもあって、通期計画はやや下回る可能性が高いと弊社では見ている。なお、下期の新規プロジェクトとしては、「ワコーレノイエ六甲グレースヴェール」（神戸市灘区、総戸数9戸）や「ワコーレノイエ垂水歌敷山」（神戸市垂水区、総戸数4戸）などがある。
（3） その他不動産販売
売上高は前期比101.4%増の5,400百万円を計画している。中間期までの進捗率は61.5%に達しており、下期は鉄骨収益物件で5プロジェクト（86戸）、一棟卸で1プロジェクト（30戸）の販売を予定している。なお、開発中物件としては、鉄骨収益物件が48プロジェクト（686戸）、RC収益物件が1プロジェクト（40戸）、一棟卸が3プロジェクト（155戸）、住宅型有料老人ホームが6プロジェクト（424戸）あり、合計58プロジェクト（1,305戸）が2028年2月期以降、販売用収益物件として収益に貢献することになる。直近3期間は戸数ベースで年間200戸前後の販売であったことを考えると、2028年2月期以降の売上高も高水準が続くものと期待される。
同社では新たな取り組みとして、社宅開発事業を開始した。人材採用力向上に向けた戦略の1つとして、社宅や寮の整備に注力する企業が増えており、こうしたニーズに対してこれまで培ってきた住宅建築のノウハウを最大限生かし、機能性と快適性を備えた社員寮の実現を目指す。第1弾として、阪神内燃機工業<6018>の「江井島寮」（全16室、兵庫県明石市）を受注し、2027年3月に竣工予定となっている。今後も同社が保有するネットワークを生かして企業ニーズと用地情報を収集しながら、同事業の拡大を目指す。
（4） 不動産賃貸収入
売上高は前期比0.1%増の3,300百万円と横ばい水準を計画しており、利益率も同水準で見込んでいる。中間期までの売上進捗率は50.9%と順調に推移している一方で、分譲マンションの再開発に向けた一時費用が発生したこともあり、利益率は若干低下する可能性がある。引き続き住居等の高稼働率の維持に取り組む方針であり、収益物件として保有物件の一部を販売するため、新たな物件の取得も進める。
（5） その他
売上高は前期比74.3%増の400百万円を計画している。増収要因は系統用蓄電所の売電収入で、稼働する蓄電所の増加により、下期は一段の売上増加が見込まれる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO