Skyfall：「SKYFLAG」のプラットフォーム基盤を強みに、国内外で事業拡大を推進
FISCO 2026年10月28日 15:01:00
*15:01JST Skyfall：「SKYFLAG」のプラットフォーム基盤を強みに、国内外で事業拡大を推進
Skyfall<625A>は、2017年の創業以来、「いいモノが広がっている世の中を創造する」というビジョンのもと、企業の事業成長を支援するプラットフォームの提供をはじめ、総合的なマーケティング支援を展開している。
2019年には、現在の主力事業であるリワードマーケティングプラットフォーム「SKYFLAG」の提供を開始。当初は、広告主に対するユーザー獲得や販売促進などのプロモーション支援（リワードプロモーション）から事業を開始し、その後、メディアに対する独自フォーマット及びAPIの提供を通じた広告収益の獲得を支援するマネタイズ支援（リワードマネタイズ）へと事業領域を拡大。2024年には、顧客企業に対するマーケティングリサーチ支援にも事業領域を広げている。
こうした事業領域の拡大を重ね、2025年9月期には、「SKYFLAG」を中心とするリワードマーケティングプラットフォーム事業が全社売上高の96.4％を占めるまでに成長。2026年9月には東京証券取引所グロース市場へ上場した。
「SKYFLAG」とは、ユーザー・メディア主・広告主の三者に価値を提供するプラットフォームである。ユーザーのサービス利用中に一方的に広告を表示するのではなく、ユーザー自身が利用する広告を選択し、広告ごとに設定された成果条件を達成することでリワード（報酬）を受け取る仕組みを採用している。
ユーザーが成果条件を達成すると広告費が発生し、その一部がメディア主を通じてリワードとしてユーザーに還元される。ユーザーには新たなサービスとの出会いや体験を楽しみながらリワードを得る機会、メディア主には広告収益を得る機会、広告主には自社サービスに関心を持つユーザーとの接点を提供する。このように、三者それぞれへの価値提供がさらなる広告利用や収益機会につながる、循環型のビジネスモデルを構築している。
最大の特徴は、「ロングCPEリワード広告」と呼ばれる広告配信モデルである。会員登録やアプリ利用に加え、一定期間の継続利用、商品の購入、口座開設など、サービスの特性に応じて、その魅力が伝わる段階を成果条件として設定する。これにより、広告主は単なるユーザー獲得にとどまらず、継続利用や購買など、その先の行動まで促すことが可能となる。また、アドフラウド（広告不正）の抑制や広告配信面の透明性向上にも取り組み、広告効果とユーザー体験の両立を図っている。
こうした「SKYFLAG」の事業基盤を支えているのが、幅広いメディアとのネットワークと、約7年間にわたり蓄積してきたデータや広告運用のノウハウである。サービス内に組み込まれる独自フォーマットの導入メディア数は、2026年4〜6月の月平均で341メディアとなり、同期間の平均MAU（月間アクティブユーザー数）は、メディア間の重複を含む合算値で1,123万人に達した。また、2024年5月〜2025年4月に初めて月間売上高30万円以上となったメディアの1年後の利用継続率は98％超となっており、導入後も継続的に利用される事業基盤を構築している。
メディアへの提供方法としては、独自フォーマットとAPI連携の2方式を展開している。なかでも、独自フォーマットの導入メディア数を最重要KPIに位置付け、導入拡大による広告掲載面やユーザーとの接点の拡充を図っている。
メディアとのネットワークに加え、広告主側でも幅広い取引基盤を構築している。2025年10月から2026年6月までの「SKYFLAG」売上高において、最も構成比の高い広告主の比率は8.5％にとどまり、特定の広告主への依存度は低い。また、ゲーム領域に加え、金融・EC・リテールなどの非ゲーム領域にも広告主の裾野を広げている。
さらに、グローバル広告主に対応する営業体制を構築しており、2025年10月から2026年6月までの「SKYFLAG」売上高では、海外企業からの売上が46.0％を占めているが、その大部分は海外に所在する広告主による日本国内市場向けの広告出稿によるものである。
「SKYFLAG」を中心とする事業拡大を背景に、Skyfallの業績も成長を続けている。2025年9月期の売上高は16,215百万円となり、2021年9月期からの4年間で年平均41.3％成長した。メディアへの媒体費を売上原価に計上する総額計上モデルを採用しており、2025年9月期の営業利益率は3.2％であり、同年9月期の営業キャッシュ・フローは917百万円の支出となった。売上債権の増加や法人税等の支払いに加え、メディアへの過年度分の追加精算などが影響した。追加精算については主要な精算対応を完了しており、同社は開示資料で、今後の重要な追加負担は見込んでいないと説明している。
さらに2026年9月期は、第3四半期累計時点で売上高14,059百万円、営業利益1,013百万円となり、営業利益は既に前期通期を大きく上回った。主力のリワードマーケティングプラットフォーム事業のセグメント利益率も、2025年9月期の9.1％から、2026年9月期第3四半期累計には12.3％へ上昇している。
2026年9月17日公表の通期会社予想では、売上高18,497百万円（前期比14.1％増）、営業利益1,144百万円（同122.2％増）を計画し、営業利益率は前期の3.2％に対して6.2％を見込む。営業利益の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は88.5％となる。一方、第4四半期には、海外人材の採用や市場・法規制調査などの先行費用に加え、外形標準課税の付加価値割・資本割等の発生を見込んでいる。
こうした業績成長を継続していくため、今後は主力の「SKYFLAG」を軸に、国内事業のさらなる拡大と海外での事業基盤の構築を進める方針である。
国内では、「SKYFLAG」の導入メディアの拡大と、既存メディアにおける収益機会の拡大を進める。導入先はゲームやマンガにとどまらず、EC、リテール、金融などへ広がっており、引き続き幅広い領域でメディア開拓を進める方針である。既存メディアにおける収益機会の拡大に向けては、ユーザーに新たなリワードの選択肢を提供する「サブリワード」のほか、これまで広告を利用していなかったユーザーへの利用を促す「レコメンドリワード」の導入も進めている。また、WED社との資本業務提携を通じて、購買成果連動型プラットフォーム「Performance Media Network」と「SKYFLAG」の連携を強化し、レシートを活用した広告案件の拡充も図る。
もう一つの成長軸が、海外展開である。2025年4月に韓国向けの広告配信を開始し、同年8月には韓国法人を設立するとともに、韓国市場で正式にサービスを開始した。2026年10月には米国法人を設立し、米国向けの広告配信を開始するなど、海外での展開を広げている。今後は、これまで主に日本国内市場向けの広告出稿を通じて培ってきたグローバル広告主との取引基盤を活用しながら、現地メディアの開拓を進め、海外における事業基盤の拡大を図る。さらに、2027年には欧州への拠点設置や、欧州およびその他地域への広告配信を予定しており、展開地域を段階的に広げる方針である。
こうした成長戦略を踏まえ、株主還元については現在無配としており、上場で調達した資金も含め、海外展開など今後の成長に向けた投資を優先する方針である。
今後の注目点は、国内における「SKYFLAG」の導入拡大と既存メディアの収益機会拡大を通じて、事業成長と収益性の向上を継続できるかにある。加えて、先行投資を進める海外事業についても、これまで培ってきたグローバル広告主との取引基盤を生かしながら、現地メディアの開拓を進め、将来的な収益貢献につなげられるかが焦点となる。
＜FA＞
Skyfall<625A>は、2017年の創業以来、「いいモノが広がっている世の中を創造する」というビジョンのもと、企業の事業成長を支援するプラットフォームの提供をはじめ、総合的なマーケティング支援を展開している。
2019年には、現在の主力事業であるリワードマーケティングプラットフォーム「SKYFLAG」の提供を開始。当初は、広告主に対するユーザー獲得や販売促進などのプロモーション支援（リワードプロモーション）から事業を開始し、その後、メディアに対する独自フォーマット及びAPIの提供を通じた広告収益の獲得を支援するマネタイズ支援（リワードマネタイズ）へと事業領域を拡大。2024年には、顧客企業に対するマーケティングリサーチ支援にも事業領域を広げている。
こうした事業領域の拡大を重ね、2025年9月期には、「SKYFLAG」を中心とするリワードマーケティングプラットフォーム事業が全社売上高の96.4％を占めるまでに成長。2026年9月には東京証券取引所グロース市場へ上場した。
「SKYFLAG」とは、ユーザー・メディア主・広告主の三者に価値を提供するプラットフォームである。ユーザーのサービス利用中に一方的に広告を表示するのではなく、ユーザー自身が利用する広告を選択し、広告ごとに設定された成果条件を達成することでリワード（報酬）を受け取る仕組みを採用している。
ユーザーが成果条件を達成すると広告費が発生し、その一部がメディア主を通じてリワードとしてユーザーに還元される。ユーザーには新たなサービスとの出会いや体験を楽しみながらリワードを得る機会、メディア主には広告収益を得る機会、広告主には自社サービスに関心を持つユーザーとの接点を提供する。このように、三者それぞれへの価値提供がさらなる広告利用や収益機会につながる、循環型のビジネスモデルを構築している。
最大の特徴は、「ロングCPEリワード広告」と呼ばれる広告配信モデルである。会員登録やアプリ利用に加え、一定期間の継続利用、商品の購入、口座開設など、サービスの特性に応じて、その魅力が伝わる段階を成果条件として設定する。これにより、広告主は単なるユーザー獲得にとどまらず、継続利用や購買など、その先の行動まで促すことが可能となる。また、アドフラウド（広告不正）の抑制や広告配信面の透明性向上にも取り組み、広告効果とユーザー体験の両立を図っている。
こうした「SKYFLAG」の事業基盤を支えているのが、幅広いメディアとのネットワークと、約7年間にわたり蓄積してきたデータや広告運用のノウハウである。サービス内に組み込まれる独自フォーマットの導入メディア数は、2026年4〜6月の月平均で341メディアとなり、同期間の平均MAU（月間アクティブユーザー数）は、メディア間の重複を含む合算値で1,123万人に達した。また、2024年5月〜2025年4月に初めて月間売上高30万円以上となったメディアの1年後の利用継続率は98％超となっており、導入後も継続的に利用される事業基盤を構築している。
メディアへの提供方法としては、独自フォーマットとAPI連携の2方式を展開している。なかでも、独自フォーマットの導入メディア数を最重要KPIに位置付け、導入拡大による広告掲載面やユーザーとの接点の拡充を図っている。
メディアとのネットワークに加え、広告主側でも幅広い取引基盤を構築している。2025年10月から2026年6月までの「SKYFLAG」売上高において、最も構成比の高い広告主の比率は8.5％にとどまり、特定の広告主への依存度は低い。また、ゲーム領域に加え、金融・EC・リテールなどの非ゲーム領域にも広告主の裾野を広げている。
さらに、グローバル広告主に対応する営業体制を構築しており、2025年10月から2026年6月までの「SKYFLAG」売上高では、海外企業からの売上が46.0％を占めているが、その大部分は海外に所在する広告主による日本国内市場向けの広告出稿によるものである。
「SKYFLAG」を中心とする事業拡大を背景に、Skyfallの業績も成長を続けている。2025年9月期の売上高は16,215百万円となり、2021年9月期からの4年間で年平均41.3％成長した。メディアへの媒体費を売上原価に計上する総額計上モデルを採用しており、2025年9月期の営業利益率は3.2％であり、同年9月期の営業キャッシュ・フローは917百万円の支出となった。売上債権の増加や法人税等の支払いに加え、メディアへの過年度分の追加精算などが影響した。追加精算については主要な精算対応を完了しており、同社は開示資料で、今後の重要な追加負担は見込んでいないと説明している。
さらに2026年9月期は、第3四半期累計時点で売上高14,059百万円、営業利益1,013百万円となり、営業利益は既に前期通期を大きく上回った。主力のリワードマーケティングプラットフォーム事業のセグメント利益率も、2025年9月期の9.1％から、2026年9月期第3四半期累計には12.3％へ上昇している。
2026年9月17日公表の通期会社予想では、売上高18,497百万円（前期比14.1％増）、営業利益1,144百万円（同122.2％増）を計画し、営業利益率は前期の3.2％に対して6.2％を見込む。営業利益の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は88.5％となる。一方、第4四半期には、海外人材の採用や市場・法規制調査などの先行費用に加え、外形標準課税の付加価値割・資本割等の発生を見込んでいる。
こうした業績成長を継続していくため、今後は主力の「SKYFLAG」を軸に、国内事業のさらなる拡大と海外での事業基盤の構築を進める方針である。
国内では、「SKYFLAG」の導入メディアの拡大と、既存メディアにおける収益機会の拡大を進める。導入先はゲームやマンガにとどまらず、EC、リテール、金融などへ広がっており、引き続き幅広い領域でメディア開拓を進める方針である。既存メディアにおける収益機会の拡大に向けては、ユーザーに新たなリワードの選択肢を提供する「サブリワード」のほか、これまで広告を利用していなかったユーザーへの利用を促す「レコメンドリワード」の導入も進めている。また、WED社との資本業務提携を通じて、購買成果連動型プラットフォーム「Performance Media Network」と「SKYFLAG」の連携を強化し、レシートを活用した広告案件の拡充も図る。
もう一つの成長軸が、海外展開である。2025年4月に韓国向けの広告配信を開始し、同年8月には韓国法人を設立するとともに、韓国市場で正式にサービスを開始した。2026年10月には米国法人を設立し、米国向けの広告配信を開始するなど、海外での展開を広げている。今後は、これまで主に日本国内市場向けの広告出稿を通じて培ってきたグローバル広告主との取引基盤を活用しながら、現地メディアの開拓を進め、海外における事業基盤の拡大を図る。さらに、2027年には欧州への拠点設置や、欧州およびその他地域への広告配信を予定しており、展開地域を段階的に広げる方針である。
こうした成長戦略を踏まえ、株主還元については現在無配としており、上場で調達した資金も含め、海外展開など今後の成長に向けた投資を優先する方針である。
今後の注目点は、国内における「SKYFLAG」の導入拡大と既存メディアの収益機会拡大を通じて、事業成長と収益性の向上を継続できるかにある。加えて、先行投資を進める海外事業についても、これまで培ってきたグローバル広告主との取引基盤を生かしながら、現地メディアの開拓を進め、将来的な収益貢献につなげられるかが焦点となる。
＜FA＞
情報提供元： FISCO