日本情報Ｃ Research Memo（4）：DXを支援する仲介ソリューションと管理ソリューションを一気通貫で提供（2）
FISCO 2026年10月01日 13:04:00
*13:04JST 日本情報Ｃ Research Memo（4）：DXを支援する仲介ソリューションと管理ソリューションを一気通貫で提供（2）
■日本情報クリエイト<4054>の事業概要
（3） 既存サービスの機能強化・関連事業者との連携
同社は顧客の業務効率化や利便性向上を強化するため、新サービスの開発や既存サービスの機能強化とともに、大手の不動産ポータルサイトや家賃保証会社など周辺関連事業者との連携も継続的に推進している。なお同社は、2021年4月に経済産業省が定めるDX認定制度に基づいてDX認定事業者の認定を取得しており、2025年4月には2回目の更新審査を経て2027年3月31日までの認定を更新した。また2026年4月には「賃貸革命」が、経済産業省（中小企業庁）所管「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールとして認定された。
直近の主な機能強化としては、2025年12月に「リアプロ」に内見予約機能及び自動電話物確機能を追加、2026年1月に「リアプロ仲介」に見積出力オプションを追加、同年4月に「リアプロ管理」に定期配信機能を追加した。周辺企業との主な連携としては、2025年11月に「賃貸革命」とWealthPark（株）が提供する不動産管理会社向けオーナーアプリ「WealthParkビジネス」を連携させる専用データ連携プログラムの提供を開始した。また「賃貸革命」と（株）DUALホールディングスが提供する「空室通電DX」とのシステム連携に向けて開発に着手した。同年12月には東京電力グループの（株）PinT及び（株）スマサポと連携し、新サービス「空室無償化プラン」の提供を開始した。物件の空室時に発生する再点・廃止業務を自動化し、入居者退去後の空室期間中における電気使用料を無料にする。また「賃貸革命」と（株）SARUCREWが提供する生活インフラ総合支援サービス「サルエネライフ」とのシステム連携が決定した。さらに「賃貸革命」とマネーツリー（株）が提供する金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」との連携を開始した。2026年3月には「電子入居申込」サービスのデータを活用した家賃保証サービスに関して（株）フェアー信用保証と提携を開始した。同年7月には「賃貸革命」の空室通電オプションについて新たに（株）ClassLabと連携した。「空室通電オプション」は「賃貸革命」と提携ライフライン取次会社のAPI連携により、入退去登録の操作だけで空室時の電気の再点・廃止手続き、電気代清算、家主控除作業、ライフライン取次収益などを自動で完結するサービスである。
また、同社の賃料及び空室率に関する指標情報提供サービス「CRIX」の活用事例として、（株）全国賃貸住宅新聞社「賃貸管理 地主家主データブック2025-2026」（2025年10月発刊）の複数のデータのうちの1つとして採用された。2026年3月には不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する楽待<6037>の「賃貸経営マップ」に採用された。同年5月には（株）ニッセイ基礎研究所が提供する不動産市場・不動産市況レポートにオルタナティブデータとして活用された。同年8月には「楽待」の新機能「AI賃料シミュレーション」に活用された。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
■日本情報クリエイト<4054>の事業概要
（3） 既存サービスの機能強化・関連事業者との連携
同社は顧客の業務効率化や利便性向上を強化するため、新サービスの開発や既存サービスの機能強化とともに、大手の不動産ポータルサイトや家賃保証会社など周辺関連事業者との連携も継続的に推進している。なお同社は、2021年4月に経済産業省が定めるDX認定制度に基づいてDX認定事業者の認定を取得しており、2025年4月には2回目の更新審査を経て2027年3月31日までの認定を更新した。また2026年4月には「賃貸革命」が、経済産業省（中小企業庁）所管「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールとして認定された。
直近の主な機能強化としては、2025年12月に「リアプロ」に内見予約機能及び自動電話物確機能を追加、2026年1月に「リアプロ仲介」に見積出力オプションを追加、同年4月に「リアプロ管理」に定期配信機能を追加した。周辺企業との主な連携としては、2025年11月に「賃貸革命」とWealthPark（株）が提供する不動産管理会社向けオーナーアプリ「WealthParkビジネス」を連携させる専用データ連携プログラムの提供を開始した。また「賃貸革命」と（株）DUALホールディングスが提供する「空室通電DX」とのシステム連携に向けて開発に着手した。同年12月には東京電力グループの（株）PinT及び（株）スマサポと連携し、新サービス「空室無償化プラン」の提供を開始した。物件の空室時に発生する再点・廃止業務を自動化し、入居者退去後の空室期間中における電気使用料を無料にする。また「賃貸革命」と（株）SARUCREWが提供する生活インフラ総合支援サービス「サルエネライフ」とのシステム連携が決定した。さらに「賃貸革命」とマネーツリー（株）が提供する金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」との連携を開始した。2026年3月には「電子入居申込」サービスのデータを活用した家賃保証サービスに関して（株）フェアー信用保証と提携を開始した。同年7月には「賃貸革命」の空室通電オプションについて新たに（株）ClassLabと連携した。「空室通電オプション」は「賃貸革命」と提携ライフライン取次会社のAPI連携により、入退去登録の操作だけで空室時の電気の再点・廃止手続き、電気代清算、家主控除作業、ライフライン取次収益などを自動で完結するサービスである。
また、同社の賃料及び空室率に関する指標情報提供サービス「CRIX」の活用事例として、（株）全国賃貸住宅新聞社「賃貸管理 地主家主データブック2025-2026」（2025年10月発刊）の複数のデータのうちの1つとして採用された。2026年3月には不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する楽待<6037>の「賃貸経営マップ」に採用された。同年5月には（株）ニッセイ基礎研究所が提供する不動産市場・不動産市況レポートにオルタナティブデータとして活用された。同年8月には「楽待」の新機能「AI賃料シミュレーション」に活用された。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
情報提供元： FISCO