ファンペップ Research Memo（7）：2026年12月期は研究開発費の減少により損失額が縮小する見通し
FISCO 2026年09月30日 11:07:00
*11:07JST ファンペップ Research Memo（7）：2026年12月期は研究開発費の減少により損失額が縮小する見通し
■業績及び財務状況
1. 業績動向
（1） 2026年12月期中間期の業績概要
ファンペップ<4881>の2026年12月期中間期の連結業績は、事業収益で1百万円（前年同期は0.05百万円）、営業損失で538百万円（同909百万円の損失）、経常損失で535百万円（同897百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失で566百万円（同894百万円の損失）となった。
事業収益は化粧品向け等の機能性ペプチドの販売額を計上した。費用面では、「FPP004X」の臨床試験費用減少により、研究開発費が前年同期比357百万円減少の368百万円となったほか、減価償却費及びのれん償却額を中心に販管費が同13百万円減少の171百万円となり、おおむね会社計画どおりの進捗となった。また、特別損失として投資有価証券評価損29百万円を計上した。未上場株式の実質価額が取得価額と比較して著しく下落したため、全額を減損処理したことによる。なお、中間期末の連結従業員数は19名（派遣社員5名含む、研究開発部門は12名）で前期末比1名減となった。
（2） 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の業績見通しは、同社グループの事業収益が研究開発の進捗状況や提携候補先との交渉状況などによって大きく変動する可能性があるため、現時点では未定としている。費用計画は、「SR-0379」及び「FPP004X」の臨床試験費用、及び新規開発化合物の探索研究費等により、研究開発費で前期比496百万円減少の800百万円を見込んでいる。第1相臨床試験が完了する「FPP004X」に関する研究開発費が減少するほか、探索研究についても優先順位をつけて効率化を進める。販管費は同52百万円減少の300百万円を見込んでいる。減価償却費やのれん償却額がなくなることで41百万円の減少要因となるほか、経費の抑制を図る。
事業開発面では、引き続き製薬企業とのライセンス契約や共同研究契約等の締結に向けたアライアンス活動を推進するほか、新規パイプラインの充足に向けて、新たに外部からの開発候補品の導入についても検討することにしている。
研究開発ステージが続くため、今後も資金調達を検討する方針
2. 財務状況
2026年12月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比128百万円増加の2,109百万円となった。流動資産では現金及び預金が126百万円、前渡金が32百万円それぞれ増加し、固定資産では投資有価証券が29百万円減少した。
負債合計は前期末比82百万円減少の433百万円となった。主に未払金が73百万円減少したことによる。純資産合計は同211百万円増加の1,675百万円となった。親会社株主に帰属する中間純損失566百万円を計上した一方で、第三者割当による新株式の発行や新株予約権の行使に伴う新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ386百万円増加したことによる。なお、2026年3月に開催された定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本剰余金を減少し、その減少額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行った。この結果、利益剰余金の損失額は前期末の3,755百万円から当中間期末は566百万円に縮小している。
同社は株式上場以降、研究開発費等の事業活動資金を第三者割当による新株予約権の発行及び行使などエクイティファイナンスにより賄ってきた。手元資金について2～3年分を目安に確保する意向であり、今後、大型のライセンス契約の締結などがなければ、引き続き株式市場から資金を調達していくことになる。
■今後の成長戦略
重症化に至る前の予防的医薬品の開発に取り組み、成長を目指す
同社は今後の成長戦略として、既存パイプラインの開発を着実に進めていくと同時に、新規パイプラインの拡充を図り、製薬会社への導出による契約一時金やマイルストーン収入の獲得、並びに上市後の販売額に応じたロイヤリティ収入を獲得することで収益化を図り、企業価値の向上を目指す方針だ。
今回、抗体誘導ペプチドのパイプラインについては慎重に開発を進める一方、外部から有望な開発候補品の導入について検討を開始することを明らかにした。ターゲットとしては、重症化後の治療ではなく、重症化させないための予防的医薬品の開発を目指している。
具体的には、花粉症のほか脂質異常症や慢性腎臓病などが挙げられる。重症化後の治療薬については抗体医薬品等を開発する製薬企業が開発にしのぎを削っているが、予防的医薬品市場についてはまだ開発競争も激しくなく、同社が先行者として同市場におけるポジションを確立できるチャンスは大きい。まずは、2027年上期の発表が見込まれる皮膚潰瘍治療薬候補品となる「SR-0379」の臨床試験結果に注目したい。
■株主還元策
当面は無配を継続するも、企業価値の向上と株主優待により還元
同社は株主への利益還元について重要な経営課題と認識しているものの、現在は開発ステージの段階にあるため配当は実施しておらず、手元資金を研究開発活動に優先的に充当し、早期に収益化を実現して企業価値の向上を図ることが最大の株主還元になると考えている。
こうしたなか、同社は多くの株主に同社株式を中長期的に保有してもらうことを目的に、株主優待制度を導入している。優待内容としては、毎年6月末及び12月末現在の株主（100株以上保有）を対象に、機能性ペプチドを配合した除菌スプレーや化粧品シリーズを株主優待割引価格（40～50%割引）で販売している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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■業績及び財務状況
1. 業績動向
（1） 2026年12月期中間期の業績概要
ファンペップ<4881>の2026年12月期中間期の連結業績は、事業収益で1百万円（前年同期は0.05百万円）、営業損失で538百万円（同909百万円の損失）、経常損失で535百万円（同897百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失で566百万円（同894百万円の損失）となった。
事業収益は化粧品向け等の機能性ペプチドの販売額を計上した。費用面では、「FPP004X」の臨床試験費用減少により、研究開発費が前年同期比357百万円減少の368百万円となったほか、減価償却費及びのれん償却額を中心に販管費が同13百万円減少の171百万円となり、おおむね会社計画どおりの進捗となった。また、特別損失として投資有価証券評価損29百万円を計上した。未上場株式の実質価額が取得価額と比較して著しく下落したため、全額を減損処理したことによる。なお、中間期末の連結従業員数は19名（派遣社員5名含む、研究開発部門は12名）で前期末比1名減となった。
（2） 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の業績見通しは、同社グループの事業収益が研究開発の進捗状況や提携候補先との交渉状況などによって大きく変動する可能性があるため、現時点では未定としている。費用計画は、「SR-0379」及び「FPP004X」の臨床試験費用、及び新規開発化合物の探索研究費等により、研究開発費で前期比496百万円減少の800百万円を見込んでいる。第1相臨床試験が完了する「FPP004X」に関する研究開発費が減少するほか、探索研究についても優先順位をつけて効率化を進める。販管費は同52百万円減少の300百万円を見込んでいる。減価償却費やのれん償却額がなくなることで41百万円の減少要因となるほか、経費の抑制を図る。
事業開発面では、引き続き製薬企業とのライセンス契約や共同研究契約等の締結に向けたアライアンス活動を推進するほか、新規パイプラインの充足に向けて、新たに外部からの開発候補品の導入についても検討することにしている。
研究開発ステージが続くため、今後も資金調達を検討する方針
2. 財務状況
2026年12月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比128百万円増加の2,109百万円となった。流動資産では現金及び預金が126百万円、前渡金が32百万円それぞれ増加し、固定資産では投資有価証券が29百万円減少した。
負債合計は前期末比82百万円減少の433百万円となった。主に未払金が73百万円減少したことによる。純資産合計は同211百万円増加の1,675百万円となった。親会社株主に帰属する中間純損失566百万円を計上した一方で、第三者割当による新株式の発行や新株予約権の行使に伴う新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ386百万円増加したことによる。なお、2026年3月に開催された定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本剰余金を減少し、その減少額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行った。この結果、利益剰余金の損失額は前期末の3,755百万円から当中間期末は566百万円に縮小している。
同社は株式上場以降、研究開発費等の事業活動資金を第三者割当による新株予約権の発行及び行使などエクイティファイナンスにより賄ってきた。手元資金について2～3年分を目安に確保する意向であり、今後、大型のライセンス契約の締結などがなければ、引き続き株式市場から資金を調達していくことになる。
■今後の成長戦略
重症化に至る前の予防的医薬品の開発に取り組み、成長を目指す
同社は今後の成長戦略として、既存パイプラインの開発を着実に進めていくと同時に、新規パイプラインの拡充を図り、製薬会社への導出による契約一時金やマイルストーン収入の獲得、並びに上市後の販売額に応じたロイヤリティ収入を獲得することで収益化を図り、企業価値の向上を目指す方針だ。
今回、抗体誘導ペプチドのパイプラインについては慎重に開発を進める一方、外部から有望な開発候補品の導入について検討を開始することを明らかにした。ターゲットとしては、重症化後の治療ではなく、重症化させないための予防的医薬品の開発を目指している。
具体的には、花粉症のほか脂質異常症や慢性腎臓病などが挙げられる。重症化後の治療薬については抗体医薬品等を開発する製薬企業が開発にしのぎを削っているが、予防的医薬品市場についてはまだ開発競争も激しくなく、同社が先行者として同市場におけるポジションを確立できるチャンスは大きい。まずは、2027年上期の発表が見込まれる皮膚潰瘍治療薬候補品となる「SR-0379」の臨床試験結果に注目したい。
■株主還元策
当面は無配を継続するも、企業価値の向上と株主優待により還元
同社は株主への利益還元について重要な経営課題と認識しているものの、現在は開発ステージの段階にあるため配当は実施しておらず、手元資金を研究開発活動に優先的に充当し、早期に収益化を実現して企業価値の向上を図ることが最大の株主還元になると考えている。
こうしたなか、同社は多くの株主に同社株式を中長期的に保有してもらうことを目的に、株主優待制度を導入している。優待内容としては、毎年6月末及び12月末現在の株主（100株以上保有）を対象に、機能性ペプチドを配合した除菌スプレーや化粧品シリーズを株主優待割引価格（40～50%割引）で販売している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO