東京ラヂエーター製造:PBR0.6倍台かつ配当利回り4.8%前後、新中計でPBR1倍水準を明示
FISCO 2026年09月16日 11:22:00
*11:22JST 東京ラヂエーター製造:PBR0.6倍台かつ配当利回り4.8%前後、新中計でPBR1倍水準を明示
東京ラヂエーター製造<7235>は、商用車・建設機械向け熱交換器の専業メーカーである。主力取引先であるいすゞ自動車をはじめ、国内外の商用車・建機メーカー向けにラジエーターやEGRクーラーなどの冷却系重要部品を供給している。同社は現在、新中期経営計画「TRS Vision-2030」の初年度にあたり、既存事業の競争力強化と、乗用車・カーボンニュートラル領域への展開を進めている。商用車分野では電動化の進展が乗用車ほど急速ではないことから、既存製品の需要が当面継続する一方、新たな成長領域の拡大にも取り組んでいる。
2027年3月期第1四半期は、売上高92億円、営業利益7億円を計上した。前年に発生した一過性利益の反動はあったものの、日本市場では商用車・建機向け需要が堅調に推移し、概ね計画どおりのスタートとなった。通期では売上高355億円、営業利益24.5億円を見込んでいる。
足元の事業トピックスとしては、UDトラックスの大型トラック「Quon」向けEGRクーラーの採用拡大に加え、日立建機の電動油圧ショベル向けラジエーターを新規受注するなど、既存領域とカーボンニュートラル関連領域の双方で成果が表れ始めている。今後は国内シェア拡大に加え、乗用車やカーボンニュートラル関連製品の拡販も進める方針だ。
新中期経営計画では、2030年度に売上高500億円、営業利益率9%、ROE9%以上を目標に掲げる。中計資料では、目標売上高500億円のうち400億円超は既に受注済み案件で構成されており、今後は拡販活動による上積みを目指す考えだ。
また、中計では営業キャッシュフロー150億円を成長投資、経営基盤強化、株主還元へバランスよく配分するキャッシュアロケーション方針を初めて明確化した。株主還元については配当性向40%を目安とし、2027年3月期は年間77円配当を予想している。
株価は足元でPBR0.6倍台、配当利回り4%台後半の水準にある。新中期経営計画で掲げる収益力向上や資本効率改善、株主還元の強化が着実に進展するかが、今後の企業価値向上に向けた注目ポイントとなりそうだ。
<YS>
東京ラヂエーター製造<7235>は、商用車・建設機械向け熱交換器の専業メーカーである。主力取引先であるいすゞ自動車をはじめ、国内外の商用車・建機メーカー向けにラジエーターやEGRクーラーなどの冷却系重要部品を供給している。同社は現在、新中期経営計画「TRS Vision-2030」の初年度にあたり、既存事業の競争力強化と、乗用車・カーボンニュートラル領域への展開を進めている。商用車分野では電動化の進展が乗用車ほど急速ではないことから、既存製品の需要が当面継続する一方、新たな成長領域の拡大にも取り組んでいる。
2027年3月期第1四半期は、売上高92億円、営業利益7億円を計上した。前年に発生した一過性利益の反動はあったものの、日本市場では商用車・建機向け需要が堅調に推移し、概ね計画どおりのスタートとなった。通期では売上高355億円、営業利益24.5億円を見込んでいる。
足元の事業トピックスとしては、UDトラックスの大型トラック「Quon」向けEGRクーラーの採用拡大に加え、日立建機の電動油圧ショベル向けラジエーターを新規受注するなど、既存領域とカーボンニュートラル関連領域の双方で成果が表れ始めている。今後は国内シェア拡大に加え、乗用車やカーボンニュートラル関連製品の拡販も進める方針だ。
新中期経営計画では、2030年度に売上高500億円、営業利益率9%、ROE9%以上を目標に掲げる。中計資料では、目標売上高500億円のうち400億円超は既に受注済み案件で構成されており、今後は拡販活動による上積みを目指す考えだ。
また、中計では営業キャッシュフロー150億円を成長投資、経営基盤強化、株主還元へバランスよく配分するキャッシュアロケーション方針を初めて明確化した。株主還元については配当性向40%を目安とし、2027年3月期は年間77円配当を予想している。
株価は足元でPBR0.6倍台、配当利回り4%台後半の水準にある。新中期経営計画で掲げる収益力向上や資本効率改善、株主還元の強化が着実に進展するかが、今後の企業価値向上に向けた注目ポイントとなりそうだ。
<YS>
情報提供元: FISCO