インテリクス Research Memo（1）：リノベーションマンション需要の拡大を追い風に収益成長が続く
FISCO 2026年09月16日 12:41:00
*12:41JST インテリクス Research Memo（1）：リノベーションマンション需要の拡大を追い風に収益成長が続く
■要約
インテリックスホールディングス<463A>は中古マンションのリノベーション（再生）販売を主力事業とする（株）インテリックス等を子会社に持つ持株会社である。2025年12月に設立され、インテリックスに代わって東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場した。持株会社体制に移行することで、機動的な経営と事業採算性の強化、及び事業ポートフォリオの最適化を図る。加えて、M&Aや新規事業創出によるグループ活性化も図りながら成長を目指す。
1. 2026年5月期の業績概要
2026年5月期の連結業績は、売上高が前期比30.5%増※の58,471百万円、経常利益が同8.3%増の2,346百万円といずれも期初計画（売上高56,415百万円、経常利益2,006百万円）を上回り、過去最高業績を更新した。売上高はリノヴェックスマンションの販売価格上昇や一棟収益物件等の物件販売の増収、並びに不動産パートナー共同事業の拡大により大幅増収となった。利益面では、前期業績に貢献した一棟収益物件の好採算案件がなくなったほか、金利上昇による支払利息の増加や人件費、賃料等の固定費の増加があったもものの、リノヴェックスマンションの増収及び売上総利益率の向上や不動産パートナー共同事業の増収効果等で吸収した。リノヴェックスマンションの販売件数は前期比0.9%減の1,043件、平均販売単価は東京23区内の構成比が上昇したこともあり、同30.1%増の3,824万円と大きく上昇し、売上総利益率も前期の12.7%から13.2%に上昇した。なお、仕入れについてもリノヴェックスマンションを中心に積極的に進めたことで、仕入高は同32.3%増の448億円と大幅増となった。
※ 前期のインテリックスの連結業績との比較。
2. 2027年5月期の業績見通し
2027年5月期の連結業績は売上高が前期比26.2%増の73,773百万円、経常利益が同4.2%増の2,445百万円を見込む。売上高は、引き続きリノヴェックスマンションの販売価格上昇を主因として2ケタ増収が続く見通し。利益面では、売上総利益率の低下を想定しているほか、人材投資等による固定費増や支払利息の増加が続くことから、経常利益で1ケタ増と着実な成長を目指す。リノヴェックスマンションの販売件数は同2.2%増の1,066件、平均販売単価は同28.7%増の4,921万円、売上総利益率は資材価格の上昇を織り込み同0.5ポイント低下の12.7%を想定している。
3. 中期経営計画
2027年5月期よりスタートした「中期経営計画<>」（2026年1月発表）では、グループ各社のシナジーを創出するとともに、M&Aやアライアンス戦略を積極的に推進しながら、不動産流通を支える「リノベーション・インフラ企業」として業界トップを目指す方針を打ち出した。2029年5月期までの3期間は経営基盤強化のための先行投資期間と位置付け、利益ベースでは1ケタ台の堅実な成長を目指し、これら投資の効果が顕在化する2030年5月期以降に利益成長を加速する計画である。最終年度となる2031年5月期の業績目標として売上高800億円、経常利益35億円、ROE11.2%を掲げているが、首都圏を中心に中古マンションの価格上昇が続いていることから、目標の早期達成も視野に入ってきている。資材高や金利動向など懸念要因はあるものの、経営の安定度を高めるための不動産パートナー共同事業やリノベーション内装事業なども育ってきており、今後も持続的な成長を実現する経営基盤の構築を進める方針だ。マンション市場は新築物件の供給が限られるなかで今後も中古市場が主流となる見通しで、全国規模で仕入・供給ネットワークを構築する同社の収益成長余地は大きいと弊社では見ている。
4. 株主還元策
同社は配当方針として、連結配当性向30%前後を目安とし、継続的かつ安定的な配当を行う方針で、2026年5月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配となる47.0円（インテリックスの中間配当分含む、配当性向23.9%）を実施した。2027年5月期も同1.0円増配の48.0円（同28.4%）と連続増配を予定している。また、状況に応じて自己株式取得についても機動的に実施していく意向で、ROEの向上にも取り組みながら、現在0.5倍台で推移しているPBR（株価純資産倍率）を1.0倍超に引き上げることを目指す。
■Key Points
・2026年5月期は販売価格の上昇などにより過去最高業績を更新
・2027年5月期もリノヴェックスマンション事業がけん引し増収増益の見通し
・中期経営計画の業績目標に対して初年度から高い進捗率でスタートする見込み
・マンション市場はリノベーションマンションが主流の時代に突入
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■要約
インテリックスホールディングス<463A>は中古マンションのリノベーション（再生）販売を主力事業とする（株）インテリックス等を子会社に持つ持株会社である。2025年12月に設立され、インテリックスに代わって東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場した。持株会社体制に移行することで、機動的な経営と事業採算性の強化、及び事業ポートフォリオの最適化を図る。加えて、M&Aや新規事業創出によるグループ活性化も図りながら成長を目指す。
1. 2026年5月期の業績概要
2026年5月期の連結業績は、売上高が前期比30.5%増※の58,471百万円、経常利益が同8.3%増の2,346百万円といずれも期初計画（売上高56,415百万円、経常利益2,006百万円）を上回り、過去最高業績を更新した。売上高はリノヴェックスマンションの販売価格上昇や一棟収益物件等の物件販売の増収、並びに不動産パートナー共同事業の拡大により大幅増収となった。利益面では、前期業績に貢献した一棟収益物件の好採算案件がなくなったほか、金利上昇による支払利息の増加や人件費、賃料等の固定費の増加があったもものの、リノヴェックスマンションの増収及び売上総利益率の向上や不動産パートナー共同事業の増収効果等で吸収した。リノヴェックスマンションの販売件数は前期比0.9%減の1,043件、平均販売単価は東京23区内の構成比が上昇したこともあり、同30.1%増の3,824万円と大きく上昇し、売上総利益率も前期の12.7%から13.2%に上昇した。なお、仕入れについてもリノヴェックスマンションを中心に積極的に進めたことで、仕入高は同32.3%増の448億円と大幅増となった。
※ 前期のインテリックスの連結業績との比較。
2. 2027年5月期の業績見通し
2027年5月期の連結業績は売上高が前期比26.2%増の73,773百万円、経常利益が同4.2%増の2,445百万円を見込む。売上高は、引き続きリノヴェックスマンションの販売価格上昇を主因として2ケタ増収が続く見通し。利益面では、売上総利益率の低下を想定しているほか、人材投資等による固定費増や支払利息の増加が続くことから、経常利益で1ケタ増と着実な成長を目指す。リノヴェックスマンションの販売件数は同2.2%増の1,066件、平均販売単価は同28.7%増の4,921万円、売上総利益率は資材価格の上昇を織り込み同0.5ポイント低下の12.7%を想定している。
3. 中期経営計画
2027年5月期よりスタートした「中期経営計画<
4. 株主還元策
同社は配当方針として、連結配当性向30%前後を目安とし、継続的かつ安定的な配当を行う方針で、2026年5月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配となる47.0円（インテリックスの中間配当分含む、配当性向23.9%）を実施した。2027年5月期も同1.0円増配の48.0円（同28.4%）と連続増配を予定している。また、状況に応じて自己株式取得についても機動的に実施していく意向で、ROEの向上にも取り組みながら、現在0.5倍台で推移しているPBR（株価純資産倍率）を1.0倍超に引き上げることを目指す。
■Key Points
・2026年5月期は販売価格の上昇などにより過去最高業績を更新
・2027年5月期もリノヴェックスマンション事業がけん引し増収増益の見通し
・中期経営計画の業績目標に対して初年度から高い進捗率でスタートする見込み
・マンション市場はリノベーションマンションが主流の時代に突入
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
情報提供元： FISCO