電算システムＨＤ Research Memo（1）：2026年12月期中間期は上期ベースで19期連続増収
FISCO 2026年09月15日 11:01:00
*11:01JST 電算システムＨＤ Research Memo（1）：2026年12月期中間期は上期ベースで19期連続増収
■要約
電算システムホールディングス<4072>は総合情報処理サービス企業である。展開している主な事業は、システム構築のSI（システムインテグレーション）・ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス事業」と、コンビニエンスストアでの払込票決済サービスやクレジット決済サービスなどを手掛ける「収納代行サービス事業」の2つである。加えて、今後の主要事業にすべく、Web3、ブロックチェーン技術を活用した次世代サービスの開発、提供を重点戦略に掲げ、業務提携を進め、新サービスの創出に取り組んでいる。
1. 2026年12月期中間期の業績概要
2026年12月期中間期の業績は、売上高34,879百万円（前期比8.1%増）、営業利益2,007百万円（同22.3%増）、経常利益2,194百万円（同19.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,501百万円（同19.9%増）と、売上高は中間期ベースで19期連続の増収、単体で第1、第2四半期とも過去最高を記録した。計画進捗率は、売上高が49.8%、営業利益は55.0%、経常利益は57.0%、親会社株主に帰属する当期純利益は57.3%と好調に推移している。売上面では、情報サービス事業においてGoogle関連の導入が進んだほか、SI・ソフト開発ではオートオークション大型案件等が貢献した。収納代行サービス事業は、主力のコンビニ収納オフライン決済の件数について、一般企業向けで減少したものの、地方自治体向けで増加した。利益面では、情報サービス事業でエンジニア稼働率が上昇し間接コストが低減され、利益率が向上した。収納代行サービス事業に関しては、人員の適正配置等により、堅実にコスト削減に取り組んだが、運用コストの上昇や、次世代決済インフラ構築に向けた成長投資等により、利益率は低下、営業利益は前年同期比減少した。
2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の業績は、売上高70,000百万円（前期比2.7%増）、営業利益3,650百万円（同0.7%増）、経常利益3,850百万円（同0.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,620百万円（同9.6%減）と期初予想を据え置いた。最終利益は、2025年12月期に発生した子会社売却に伴う法人税減少と投資事業組合からの分配金の剥落が生じる。情報サービス事業では、好調なGoogle事業で契約社数を伸ばしストック収益を拡大する。SI、ソフト開発では、自治体領域を中心に積極的な入札参加等で顧客基盤を広げる。収納代行サービス事業は、新規取引先の稼働により増収を計画する。収納代行周辺は大口取引先の解約に伴い減収予想も、市場拡大見通しのオンライン決済ではPAYSLE等で他社との差別化を進め、口座振替に関してはTREE PAYMENTを中心に優位な新機能を追加し、顧客層を広げる。利益に関しては、SI・ソフト開発で品質改善による高付加価値で利益率向上を目指す。一方、コスト面では、収納代行サービス事業では現在進行中のブロックチェーン決済基盤への投資を積極化するほか、原価上昇もあり、同事業は減益を見込む。
3. AI技術をカギに収益拡大を目指す
Google AIソリューションの需要が成長を後押ししているクラウド・ライセンスの好調の背景もあり、指数関数的な速度で進化するAI技術にキャッチアップし、サポートやコンサルティングを充実させてアップセル等を展開し、LTVを上げて収益を拡大する方向性を持つ。生成AI専門組織「Project Gen」を中心とした知識の共有による技術向上やサポート体制が、顧客との強いリレーションを創り上げている。顧客でのAI活用を最適化するため、日々AI関連情報を更新し、最新のAI技術を活用したPoC案件（技術や概念、アイディアの検証）を実施、ケーススタディを積み上げている。新規提案の案件化においては、顧客へのクロスセルに有効な、営業本部直轄の横断的なアカウント営業が有効に機能するだろう。これにより、顧客に深く入り込み、システムのサポートからコンサルティング、グレードアップの需要、クロスセルという流れで、新規提案の展開に期待したい。Google関連では、2026年4月に、日本市場でのGoogle WorkspaceとGemini等の一気通貫支援、生成AI変革の成功が評価され、「Artificial Intelligence: Workplace AI Transformation - Japan」を受賞した。同年6月には顧客がAI動作を体感できる「Gemini Enterprise」の特設サイトを公開した。また、新規顧客獲得の視点では、グループの（株）電算システムが定期的に開催するオンラインセミナーで、最近はAI技術に関連したテーマが多く、同セミナーを通して同社に関心を持った顧客からのコンタクトもあるようで、顧客層拡大への期待も高まる。
■Key Points
・2026年12月期中間期はGoogle関連とオートオークション大型案件が貢献、中間期ベースで19期連続増収
・2026年12月期は期初予想を据え置き。注力領域に戦略的投資で増収も、成長投資で利益は前期と同水準
・AI技術サポート体制の強化で顧客基盤の安定化と拡大を推進
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
■要約
電算システムホールディングス<4072>は総合情報処理サービス企業である。展開している主な事業は、システム構築のSI（システムインテグレーション）・ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス事業」と、コンビニエンスストアでの払込票決済サービスやクレジット決済サービスなどを手掛ける「収納代行サービス事業」の2つである。加えて、今後の主要事業にすべく、Web3、ブロックチェーン技術を活用した次世代サービスの開発、提供を重点戦略に掲げ、業務提携を進め、新サービスの創出に取り組んでいる。
1. 2026年12月期中間期の業績概要
2026年12月期中間期の業績は、売上高34,879百万円（前期比8.1%増）、営業利益2,007百万円（同22.3%増）、経常利益2,194百万円（同19.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,501百万円（同19.9%増）と、売上高は中間期ベースで19期連続の増収、単体で第1、第2四半期とも過去最高を記録した。計画進捗率は、売上高が49.8%、営業利益は55.0%、経常利益は57.0%、親会社株主に帰属する当期純利益は57.3%と好調に推移している。売上面では、情報サービス事業においてGoogle関連の導入が進んだほか、SI・ソフト開発ではオートオークション大型案件等が貢献した。収納代行サービス事業は、主力のコンビニ収納オフライン決済の件数について、一般企業向けで減少したものの、地方自治体向けで増加した。利益面では、情報サービス事業でエンジニア稼働率が上昇し間接コストが低減され、利益率が向上した。収納代行サービス事業に関しては、人員の適正配置等により、堅実にコスト削減に取り組んだが、運用コストの上昇や、次世代決済インフラ構築に向けた成長投資等により、利益率は低下、営業利益は前年同期比減少した。
2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の業績は、売上高70,000百万円（前期比2.7%増）、営業利益3,650百万円（同0.7%増）、経常利益3,850百万円（同0.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,620百万円（同9.6%減）と期初予想を据え置いた。最終利益は、2025年12月期に発生した子会社売却に伴う法人税減少と投資事業組合からの分配金の剥落が生じる。情報サービス事業では、好調なGoogle事業で契約社数を伸ばしストック収益を拡大する。SI、ソフト開発では、自治体領域を中心に積極的な入札参加等で顧客基盤を広げる。収納代行サービス事業は、新規取引先の稼働により増収を計画する。収納代行周辺は大口取引先の解約に伴い減収予想も、市場拡大見通しのオンライン決済ではPAYSLE等で他社との差別化を進め、口座振替に関してはTREE PAYMENTを中心に優位な新機能を追加し、顧客層を広げる。利益に関しては、SI・ソフト開発で品質改善による高付加価値で利益率向上を目指す。一方、コスト面では、収納代行サービス事業では現在進行中のブロックチェーン決済基盤への投資を積極化するほか、原価上昇もあり、同事業は減益を見込む。
3. AI技術をカギに収益拡大を目指す
Google AIソリューションの需要が成長を後押ししているクラウド・ライセンスの好調の背景もあり、指数関数的な速度で進化するAI技術にキャッチアップし、サポートやコンサルティングを充実させてアップセル等を展開し、LTVを上げて収益を拡大する方向性を持つ。生成AI専門組織「Project Gen」を中心とした知識の共有による技術向上やサポート体制が、顧客との強いリレーションを創り上げている。顧客でのAI活用を最適化するため、日々AI関連情報を更新し、最新のAI技術を活用したPoC案件（技術や概念、アイディアの検証）を実施、ケーススタディを積み上げている。新規提案の案件化においては、顧客へのクロスセルに有効な、営業本部直轄の横断的なアカウント営業が有効に機能するだろう。これにより、顧客に深く入り込み、システムのサポートからコンサルティング、グレードアップの需要、クロスセルという流れで、新規提案の展開に期待したい。Google関連では、2026年4月に、日本市場でのGoogle WorkspaceとGemini等の一気通貫支援、生成AI変革の成功が評価され、「Artificial Intelligence: Workplace AI Transformation - Japan」を受賞した。同年6月には顧客がAI動作を体感できる「Gemini Enterprise」の特設サイトを公開した。また、新規顧客獲得の視点では、グループの（株）電算システムが定期的に開催するオンラインセミナーで、最近はAI技術に関連したテーマが多く、同セミナーを通して同社に関心を持った顧客からのコンタクトもあるようで、顧客層拡大への期待も高まる。
■Key Points
・2026年12月期中間期はGoogle関連とオートオークション大型案件が貢献、中間期ベースで19期連続増収
・2026年12月期は期初予想を据え置き。注力領域に戦略的投資で増収も、成長投資で利益は前期と同水準
・AI技術サポート体制の強化で顧客基盤の安定化と拡大を推進
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
情報提供元： FISCO