ロボペイ Research Memo（1）：ラクスとの資本業務提携で成長加速シナリオの蓋然性が高まる
FISCO 2026年09月10日 13:01:00
*13:01JST ロボペイ Research Memo（1）：ラクスとの資本業務提携で成長加速シナリオの蓋然性が高まる
■要約
ROBOT PAYMENT<4374>は、サブスクリプション（以下、サブスク）ビジネスに特化したインターネット決済サービス「サブスクペイ」と請求管理業務（請求書発行、決済、入金消込、債権管理）を自動化する「請求管理ロボ」を主力プロダクトとして展開している。システム利用料や従量課金収入など継続的に発生するリカーリング収益の比率が全体の約98%を占め、顧客数の積み上げと顧客当たり売上単価の上昇により成長を続けている。
1. 2026年12月期中間期の業績概要
2026年12月期中間期（2026年1月～6月）の業績は、売上高で前年同期比14.3%増の1,785百万円、営業利益で同16.0%増の445百万円となり、中間期として過去最高業績を更新した。主力プロダクトとなる「サブスクペイ」「請求管理ロボ」がいずれも顧客アカウント数、顧客単価ともに増加し順調に成長した。また、2026年3月にローンチした「債権回収ロボ」（売掛債権の督促業務自動化サービス）について、これまでアプローチできていなかったメーカーや卸売事業者からの問い合わせも増えており、同社は今後の成長に向けた手応えを感じているようだ。なお、2026年6月時点のARR※は同11.1%増の3,515百万円となった。
※ ARR：Annual Recurring Revenueの略称で、2026年6月単月のリカーリング収益×12（年換算）で算出。
2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の業績は、売上高で前期比13.1%増の3,683百万円、営業利益で同9.9%増の850百万円と期初計画を据え置いた。「サブスクペイ」「請求管理ロボ」ともに新規顧客の開拓に注力し、増収増益を目指している。「サブスクペイ」の顧客アカウント数はやや伸び悩んでいるが、第2四半期からプッシュ型営業を開始した効果もあり、7月の新規獲得件数は過去最高水準まで回復しており、下期に挽回していく。新規プロダクト（海外送金ロボ、RBF（Revenue Based Finance）サービス）のローンチを9月に予定していることから利益率は若干低下する見込みだが、通期計画は達成可能と見られ、達成すれば過去最高業績を更新する。
3. ラクスとの資本業務提携について
同社は8月12日付でラクス<3923>との資本業務提携及び第三者割当による自己株式処分を発表した。同社の「請求管理ロボ」をベースとしたOEM製品「楽楽債権管理」の開発・提供を行い、2026年内の販売開始を予定している。同社にとってはラクスの有する強力な販売力及び顧客基盤を活用することで、2027年以降に同事業の成長を一段と加速する戦略だ。また、ラクスとの継続的かつ強固な協業関係を構築することを目的に、自己株式12万株をラクスに割り当て278百万円を調達する。調達資金は「楽楽債権管理」の開発費に充当する。
4. 成長戦略
今後の成長戦略として、既存事業の周辺領域で新規事業を立ち上げ、顧客数の拡大及びクロスセルの推進による乗数的な売上成長と、顧客取扱高を対象にした金融サービスの提供による成長スピードの加速化を図る。ラクスとの資本業務提携もこうした戦略の1つと位置付けられる。同社は今後実施するM&A効果も含めた長期業績目標として、2035年12月期に売上高210億円、営業利益31億円を見据えている。
5. 株主還元方針
株主還元方針は、純資産の増加に伴い還元率を段階的に引き上げる方針で、純資産が50億円となるまでは前年営業キャッシュ・フロー※の金額の20%、50～100億円で30%、100億円超で50%を目安に配分する。還元率は目安の水準を多少上下する場合もあるが、基本的には「連続増配」を目指す。2026年12月期の1株当たり配当金は前期比3.0円増配の31.0円を予定している。また、株主優待制度も導入しており、毎年3月末時点の株主に対して、保有株式数・保有期間に応じてデジタルギフト（2,000円～44,000円相当）を贈呈する。
※ 預り金及び前渡金の増減影響を除いた営業キャッシュ・フロー。
■Key Points
・2026年12月期中間期業績は2ケタ増収増益と順調に進捗
・ラクスとの資本業務提携で成長ストーリーが加速する可能性
・2026年12月期の配当金は31円へ。株主優待でデジタルギフトを贈呈
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■要約
ROBOT PAYMENT<4374>は、サブスクリプション（以下、サブスク）ビジネスに特化したインターネット決済サービス「サブスクペイ」と請求管理業務（請求書発行、決済、入金消込、債権管理）を自動化する「請求管理ロボ」を主力プロダクトとして展開している。システム利用料や従量課金収入など継続的に発生するリカーリング収益の比率が全体の約98%を占め、顧客数の積み上げと顧客当たり売上単価の上昇により成長を続けている。
1. 2026年12月期中間期の業績概要
2026年12月期中間期（2026年1月～6月）の業績は、売上高で前年同期比14.3%増の1,785百万円、営業利益で同16.0%増の445百万円となり、中間期として過去最高業績を更新した。主力プロダクトとなる「サブスクペイ」「請求管理ロボ」がいずれも顧客アカウント数、顧客単価ともに増加し順調に成長した。また、2026年3月にローンチした「債権回収ロボ」（売掛債権の督促業務自動化サービス）について、これまでアプローチできていなかったメーカーや卸売事業者からの問い合わせも増えており、同社は今後の成長に向けた手応えを感じているようだ。なお、2026年6月時点のARR※は同11.1%増の3,515百万円となった。
※ ARR：Annual Recurring Revenueの略称で、2026年6月単月のリカーリング収益×12（年換算）で算出。
2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の業績は、売上高で前期比13.1%増の3,683百万円、営業利益で同9.9%増の850百万円と期初計画を据え置いた。「サブスクペイ」「請求管理ロボ」ともに新規顧客の開拓に注力し、増収増益を目指している。「サブスクペイ」の顧客アカウント数はやや伸び悩んでいるが、第2四半期からプッシュ型営業を開始した効果もあり、7月の新規獲得件数は過去最高水準まで回復しており、下期に挽回していく。新規プロダクト（海外送金ロボ、RBF（Revenue Based Finance）サービス）のローンチを9月に予定していることから利益率は若干低下する見込みだが、通期計画は達成可能と見られ、達成すれば過去最高業績を更新する。
3. ラクスとの資本業務提携について
同社は8月12日付でラクス<3923>との資本業務提携及び第三者割当による自己株式処分を発表した。同社の「請求管理ロボ」をベースとしたOEM製品「楽楽債権管理」の開発・提供を行い、2026年内の販売開始を予定している。同社にとってはラクスの有する強力な販売力及び顧客基盤を活用することで、2027年以降に同事業の成長を一段と加速する戦略だ。また、ラクスとの継続的かつ強固な協業関係を構築することを目的に、自己株式12万株をラクスに割り当て278百万円を調達する。調達資金は「楽楽債権管理」の開発費に充当する。
4. 成長戦略
今後の成長戦略として、既存事業の周辺領域で新規事業を立ち上げ、顧客数の拡大及びクロスセルの推進による乗数的な売上成長と、顧客取扱高を対象にした金融サービスの提供による成長スピードの加速化を図る。ラクスとの資本業務提携もこうした戦略の1つと位置付けられる。同社は今後実施するM&A効果も含めた長期業績目標として、2035年12月期に売上高210億円、営業利益31億円を見据えている。
5. 株主還元方針
株主還元方針は、純資産の増加に伴い還元率を段階的に引き上げる方針で、純資産が50億円となるまでは前年営業キャッシュ・フロー※の金額の20%、50～100億円で30%、100億円超で50%を目安に配分する。還元率は目安の水準を多少上下する場合もあるが、基本的には「連続増配」を目指す。2026年12月期の1株当たり配当金は前期比3.0円増配の31.0円を予定している。また、株主優待制度も導入しており、毎年3月末時点の株主に対して、保有株式数・保有期間に応じてデジタルギフト（2,000円～44,000円相当）を贈呈する。
※ 預り金及び前渡金の増減影響を除いた営業キャッシュ・フロー。
■Key Points
・2026年12月期中間期業績は2ケタ増収増益と順調に進捗
・ラクスとの資本業務提携で成長ストーリーが加速する可能性
・2026年12月期の配当金は31円へ。株主優待でデジタルギフトを贈呈
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
情報提供元： FISCO