さくらＫＣＳ Research Memo（3）：金融・公共・産業向けに、情報サービスの提供やシステム機器販売を行う
FISCO 2026年09月10日 12:03:00
*12:03JST さくらＫＣＳ Research Memo（3）：金融・公共・産業向けに、情報サービスの提供やシステム機器販売を行う
■事業内容
1. 事業の概要
さくらケーシーエス<4761>は、金融機関・地方自治体・民間企業を主要顧客として、情報化の企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理までの総合的なITサービスを提供している。
報告セグメントは、組織上の事業部門として「金融関連部門」「公共関連部門」「産業関連部門」の3区分としている。金融関連部門は金融機関向け、公共関連部門は地方公共団体向け、産業関連部門は一般事業法人向けの事業を担っており、顧客属性ごとに営業体制及びサービス提供体制を構築している。なお、2026年3月末時点の連結従業員数1,056人（単体961人）のセグメント別内訳は、金融226人（182人）、公共271人（248人）、産業396人（379人）、全社共通163人（152人）となっている。
2026年3月期におけるセグメント別の売上高構成比（営業利益構成比※）は、金融関連部門27.5%（29.6%）、公共関連部門30.0%（28.4%）、産業関連部門42.5%（42.0%）となった。特定部門への依存度は低く、バランスの取れた収益構造を形成している点が特徴となる。
※ 営業利益構成比は、セグメント営業利益の単純合計に占める割合で算出している。
2. 顧客基盤と主要取引先
同社の顧客基盤は、金融機関、製造業、流通業、サービス業、地方自治体、学校法人など多様な業種・業態により構成される。
金融分野では、三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友銀行を中心に、（株）日本総合研究所、三井住友ファイナンス＆リース（株）のほか、地方銀行や信用金庫とも取引を行う。自治体向けでは、兵庫県内の自治体を中心に、全国の大学も顧客に含まれている。民間企業向けでは、化学メーカーなどの製造業をはじめ、流通業やサービス業などの非製造業にもサービスを提供している。
顧客層は幅広いものの、売上高ベースではSMBCグループ及び富士通グループが主要な取引先となっている。2026年3月期において、三井住友銀行（日本総合研究所・日本総研情報サービス含む）向け売上高は全体の22.2%、富士通（富士通Japan含む）向けは15.3%を占めた。SMBCグループの取引は主として金融関連部門が担う。一方、富士通グループとは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門のすべての部門で取引を行っている。
主要取引先2社向け売上高の推移を見ると、三井住友銀行（日本総合研究所・日本総研情報サービス含む）向けは2023年3月期の4,133百万円をボトムに増加へ転じ、2026年3月期にはSMBCグループの情報化投資拡大を背景に5,280百万円（前期比19.5%増）まで拡大した。過去6期で最高水準を示しており、中期的にも拡大基調が継続する可能性が高い。富士通（富士通Japan含む）向けは2026年3月期に3,631百万円（同3.4%減）となった。直近2期はおおむね横ばいで推移しており、当面は現行水準での推移が続くと見られる。
なお、売上高上位10社が全売上高に占めるウエイトは約5割に達し、上位20社では約6割を占めている。
3. 品目別のサービス内容
同社は各セグメントで顧客属性は異なるものの、提供するサービスは共通しているため、事業内容は品目別にも整理できる。品目は「情報サービス」と「システム機器販売」に大別される。
2026年3月期の品目別の売上高構成比は、情報サービス88.0%、システム機器販売12.0%であった。情報サービスの内訳を全体に占める比率で見ると、システム構築62.7%、システム運用管理17.9%、その他情報サービス7.3%である。情報サービスが全体の約9割を占め、その中でもシステム構築が主力サービスとなっている。品目別の内容は以下のとおりである。
（1） 情報サービス
情報サービスは同社の中核事業であり、顧客の情報化ニーズに対して、企画段階からシステム構築、運用管理、デジタル基盤整備・保守まで、幅広いサービスを提供する。金融、公共、製造、流通、サービスなど多様な業種を対象に、受託開発、クラウド・BPO・データセンターサービス、ネットワーク環境の設計・構築などを組み合わせ、継続的なIT支援を行う。
a） システム構築
システム構築は、全体の売上高の6割強を占める同社グループの主力品目である。金融、公共、製造、流通、サービスなど幅広い業種の顧客に対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売、技術者派遣などを行う。主要取引先は、SMBCグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体、一般事業法人である。
自社開発のパッケージソフトとしては、国公立大学においてトップクラスのシェアを有する「授業料債権管理システム」に加え、自治体向けの子育て支援・学童保育など周辺業務パッケージ「Sossian」シリーズ、金融機関向けの「決算システム」、民間企業向けで、SMBCグループの決済サービスとの連携が可能な「さくらUTOPIAゲートウェイ（債権管理・入金消込）」などが挙げられる。
b） システム運用管理
システム運用管理は、クラウドサービス、BPOサービス、ハウジングサービスなどのデータセンターサービスに加え、データ入力、印刷などを含めたアウトソーシングサービスで構成されている。主要取引先は、SMBCグループ、金融機関、地方公共団体、一般事業法人である。
c） その他情報サービス
その他情報サービスでは、システム基盤やネットワーク環境など、デジタル基盤に関する設計・構築のほか、有料職業紹介を行っている。また、システム構築、システム運用管理、システム機器販売の取引先などに対し、コンピューター保守業務なども提供している。
（2） システム機器販売
システム機器販売では、各種コンピューター機器の選定・販売に加え、関連する周辺機器や備品などを取り扱っている。主要仕入先は富士通Japan（株）であり、主要販売先はSMBCグループ、金融機関、地方公共団体、一般事業法人である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正）
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■事業内容
1. 事業の概要
さくらケーシーエス<4761>は、金融機関・地方自治体・民間企業を主要顧客として、情報化の企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理までの総合的なITサービスを提供している。
報告セグメントは、組織上の事業部門として「金融関連部門」「公共関連部門」「産業関連部門」の3区分としている。金融関連部門は金融機関向け、公共関連部門は地方公共団体向け、産業関連部門は一般事業法人向けの事業を担っており、顧客属性ごとに営業体制及びサービス提供体制を構築している。なお、2026年3月末時点の連結従業員数1,056人（単体961人）のセグメント別内訳は、金融226人（182人）、公共271人（248人）、産業396人（379人）、全社共通163人（152人）となっている。
2026年3月期におけるセグメント別の売上高構成比（営業利益構成比※）は、金融関連部門27.5%（29.6%）、公共関連部門30.0%（28.4%）、産業関連部門42.5%（42.0%）となった。特定部門への依存度は低く、バランスの取れた収益構造を形成している点が特徴となる。
※ 営業利益構成比は、セグメント営業利益の単純合計に占める割合で算出している。
2. 顧客基盤と主要取引先
同社の顧客基盤は、金融機関、製造業、流通業、サービス業、地方自治体、学校法人など多様な業種・業態により構成される。
金融分野では、三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友銀行を中心に、（株）日本総合研究所、三井住友ファイナンス＆リース（株）のほか、地方銀行や信用金庫とも取引を行う。自治体向けでは、兵庫県内の自治体を中心に、全国の大学も顧客に含まれている。民間企業向けでは、化学メーカーなどの製造業をはじめ、流通業やサービス業などの非製造業にもサービスを提供している。
顧客層は幅広いものの、売上高ベースではSMBCグループ及び富士通グループが主要な取引先となっている。2026年3月期において、三井住友銀行（日本総合研究所・日本総研情報サービス含む）向け売上高は全体の22.2%、富士通（富士通Japan含む）向けは15.3%を占めた。SMBCグループの取引は主として金融関連部門が担う。一方、富士通グループとは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門のすべての部門で取引を行っている。
主要取引先2社向け売上高の推移を見ると、三井住友銀行（日本総合研究所・日本総研情報サービス含む）向けは2023年3月期の4,133百万円をボトムに増加へ転じ、2026年3月期にはSMBCグループの情報化投資拡大を背景に5,280百万円（前期比19.5%増）まで拡大した。過去6期で最高水準を示しており、中期的にも拡大基調が継続する可能性が高い。富士通（富士通Japan含む）向けは2026年3月期に3,631百万円（同3.4%減）となった。直近2期はおおむね横ばいで推移しており、当面は現行水準での推移が続くと見られる。
なお、売上高上位10社が全売上高に占めるウエイトは約5割に達し、上位20社では約6割を占めている。
3. 品目別のサービス内容
同社は各セグメントで顧客属性は異なるものの、提供するサービスは共通しているため、事業内容は品目別にも整理できる。品目は「情報サービス」と「システム機器販売」に大別される。
2026年3月期の品目別の売上高構成比は、情報サービス88.0%、システム機器販売12.0%であった。情報サービスの内訳を全体に占める比率で見ると、システム構築62.7%、システム運用管理17.9%、その他情報サービス7.3%である。情報サービスが全体の約9割を占め、その中でもシステム構築が主力サービスとなっている。品目別の内容は以下のとおりである。
（1） 情報サービス
情報サービスは同社の中核事業であり、顧客の情報化ニーズに対して、企画段階からシステム構築、運用管理、デジタル基盤整備・保守まで、幅広いサービスを提供する。金融、公共、製造、流通、サービスなど多様な業種を対象に、受託開発、クラウド・BPO・データセンターサービス、ネットワーク環境の設計・構築などを組み合わせ、継続的なIT支援を行う。
a） システム構築
システム構築は、全体の売上高の6割強を占める同社グループの主力品目である。金融、公共、製造、流通、サービスなど幅広い業種の顧客に対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売、技術者派遣などを行う。主要取引先は、SMBCグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体、一般事業法人である。
自社開発のパッケージソフトとしては、国公立大学においてトップクラスのシェアを有する「授業料債権管理システム」に加え、自治体向けの子育て支援・学童保育など周辺業務パッケージ「Sossian」シリーズ、金融機関向けの「決算システム」、民間企業向けで、SMBCグループの決済サービスとの連携が可能な「さくらUTOPIAゲートウェイ（債権管理・入金消込）」などが挙げられる。
b） システム運用管理
システム運用管理は、クラウドサービス、BPOサービス、ハウジングサービスなどのデータセンターサービスに加え、データ入力、印刷などを含めたアウトソーシングサービスで構成されている。主要取引先は、SMBCグループ、金融機関、地方公共団体、一般事業法人である。
c） その他情報サービス
その他情報サービスでは、システム基盤やネットワーク環境など、デジタル基盤に関する設計・構築のほか、有料職業紹介を行っている。また、システム構築、システム運用管理、システム機器販売の取引先などに対し、コンピューター保守業務なども提供している。
（2） システム機器販売
システム機器販売では、各種コンピューター機器の選定・販売に加え、関連する周辺機器や備品などを取り扱っている。主要仕入先は富士通Japan（株）であり、主要販売先はSMBCグループ、金融機関、地方公共団体、一般事業法人である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正）
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情報提供元： FISCO