センコーグループHD：中計順調進捗で1兆円企業へ、3PLと冷凍物流の両輪で高成長へ
FISCO 2025年07月31日 13:36:00
*13:36JST センコーグループHD：中計順調進捗で1兆円企業へ、3PLと冷凍物流の両輪で高成長へ センコーグループホールディングス<9069>は、総合物流を中核にライフサポートやビジネスサポートも手掛ける。祖業が海運会社であることから自社船舶による輸送も提供しており、海陸両方での物流を展開する。さらに、ランテック社の買収により高収益な冷凍冷蔵物流を展開し、食品物流分野における競争力を高めている。
2025年3月期の連結業績は、売上高8,545億円（前期比9.8%増）、営業利益349億円（同16.9%増）と増収増益を達成。セグメント別では、売上構成比の65%を占める物流事業が利益を牽引した。非物流事業うちビジネスサポート事業においては計画比も上振れた。ただし、2024年11月に上方修正した業績予想（売上高8,600億円、営業利益358億円）と比べると、それぞれ0.6%減、2.4%減と従来計画を小幅に下振れた。これは、第4四半期が想定より振るわなかったことが要因だ。今後は、国内の貨物量の傾向を見極めつつ、四半期の数値計画を見直す可能性があるという。
今期も物流事業の好調を見込んでいる。国際物流では、オーストラリアおよびASEAN地域（主にシンガポール）での伸びが顕著であり、ここ数年で買収した企業の利益貢献も進んでいる。また、2025年8月新設のセンコーグループ浦和物流センターや今期に稼働を開始しているランテック浜松支店については投資先行ではあるが、今後の収益貢献が期待される。非物流のライフサポート事業はやや計画未達が続いているが、その他の堅調なセグメントが全体を牽引する見通し。2026年3月期は、売上高9,100億円（前期比6.5%増）、営業利益400億円（同14.5%増）を見込んでおり、23期連続増収、17期連続経常増益の見通し。
国際展開では後発だが、オーストラリアで重量貨物や特殊大型貨物などの輸送と倉庫事業を展開するSimon Transport Pty Ltdや、シンガポールを拠点に物流ソフトウェアの開発・販売などを行うInfolog Pte Ltdといった専門性が高い分野に強みを持つ企業をM&Aで取り込んでいる。次期業績については、インドのPDS International Pvt. Ltd.が連結予定で、利益貢献する見通し。国際物流の売上比率は10%弱と限定的だが、今後は専門性が高いかつ収益性の高い海外案件を選別的に取り込む戦略だ。
市場環境については、国内の貨物量が減少傾向にある一方で、国内の3PLの市場規模は右肩上がりで、2009年から2023年の15年間で市場規模は3倍以上に拡大した。米調査会社Spherical Insightによると日本の3PL市場は2023年から2033年にかけて年平均成長率（CAGR）4.42%で成長すると予測されている。３PL事業において、同社はロジスティード（旧・日立物流）に次ぐ業界2位のポジションにある。また、冷凍食品などライフスタイルの変化を背景に冷凍冷蔵物流の需要が拡大している。「2024年問題」と呼ばれる物流の人手不足・労働時間規制への対応についても、同社は早期に料金改定を実施してきたことで大きな収益インパクトを回避した。前期は、料金・価格改定により約100億円の増収に寄与した。
中長期的な視点では、3PLと冷凍冷蔵物流により成長を加速させる方針。今期は、中期経営計画（2022年度～2026年度）の4年目になるが、売上1兆円、営業利益450億円を目標に掲げており、順調に進捗している。ライフサポート事業で計画を下回っているが、どれだけ回復できるかに加え、物流事業の利益でどれくらいカバーできるかが鍵となる。現中期経営計画で、設備投資2,000億円、M&Aなどの戦略投資として900億円の投資を計画している。すでに、物流事業のM&Aに279億円、非物流事業のM&Aに279億円の投資を実行済みで、今後も戦略的なM&Aによりさらなる事業拡大が期待できる。
さらに、物流施設においてロボットを活用するなどDX投資による効率化や、モーダルシフト（鉄道・船舶を使った長距離輸送）による環境対応も進めている。同社は陸運会社としては珍しく自社で船舶を保有しており、500kmを超える長距離輸送については、7割弱を船・鉄道に転換しており、ESGの観点においてもグリーン物流の先進企業として評価できる。
株主還元の面では、2026年3月期に年間配当50円（中間25円、期末25円）を予定しており、前期比で4円の増配となる。配当性向は40%を目標に掲げ、安定配当を基本とした業績連動の配当実施を方針としている。
＜HM＞
2025年3月期の連結業績は、売上高8,545億円（前期比9.8%増）、営業利益349億円（同16.9%増）と増収増益を達成。セグメント別では、売上構成比の65%を占める物流事業が利益を牽引した。非物流事業うちビジネスサポート事業においては計画比も上振れた。ただし、2024年11月に上方修正した業績予想（売上高8,600億円、営業利益358億円）と比べると、それぞれ0.6%減、2.4%減と従来計画を小幅に下振れた。これは、第4四半期が想定より振るわなかったことが要因だ。今後は、国内の貨物量の傾向を見極めつつ、四半期の数値計画を見直す可能性があるという。
今期も物流事業の好調を見込んでいる。国際物流では、オーストラリアおよびASEAN地域（主にシンガポール）での伸びが顕著であり、ここ数年で買収した企業の利益貢献も進んでいる。また、2025年8月新設のセンコーグループ浦和物流センターや今期に稼働を開始しているランテック浜松支店については投資先行ではあるが、今後の収益貢献が期待される。非物流のライフサポート事業はやや計画未達が続いているが、その他の堅調なセグメントが全体を牽引する見通し。2026年3月期は、売上高9,100億円（前期比6.5%増）、営業利益400億円（同14.5%増）を見込んでおり、23期連続増収、17期連続経常増益の見通し。
国際展開では後発だが、オーストラリアで重量貨物や特殊大型貨物などの輸送と倉庫事業を展開するSimon Transport Pty Ltdや、シンガポールを拠点に物流ソフトウェアの開発・販売などを行うInfolog Pte Ltdといった専門性が高い分野に強みを持つ企業をM&Aで取り込んでいる。次期業績については、インドのPDS International Pvt. Ltd.が連結予定で、利益貢献する見通し。国際物流の売上比率は10%弱と限定的だが、今後は専門性が高いかつ収益性の高い海外案件を選別的に取り込む戦略だ。
市場環境については、国内の貨物量が減少傾向にある一方で、国内の3PLの市場規模は右肩上がりで、2009年から2023年の15年間で市場規模は3倍以上に拡大した。米調査会社Spherical Insightによると日本の3PL市場は2023年から2033年にかけて年平均成長率（CAGR）4.42%で成長すると予測されている。３PL事業において、同社はロジスティード（旧・日立物流）に次ぐ業界2位のポジションにある。また、冷凍食品などライフスタイルの変化を背景に冷凍冷蔵物流の需要が拡大している。「2024年問題」と呼ばれる物流の人手不足・労働時間規制への対応についても、同社は早期に料金改定を実施してきたことで大きな収益インパクトを回避した。前期は、料金・価格改定により約100億円の増収に寄与した。
中長期的な視点では、3PLと冷凍冷蔵物流により成長を加速させる方針。今期は、中期経営計画（2022年度～2026年度）の4年目になるが、売上1兆円、営業利益450億円を目標に掲げており、順調に進捗している。ライフサポート事業で計画を下回っているが、どれだけ回復できるかに加え、物流事業の利益でどれくらいカバーできるかが鍵となる。現中期経営計画で、設備投資2,000億円、M&Aなどの戦略投資として900億円の投資を計画している。すでに、物流事業のM&Aに279億円、非物流事業のM&Aに279億円の投資を実行済みで、今後も戦略的なM&Aによりさらなる事業拡大が期待できる。
さらに、物流施設においてロボットを活用するなどDX投資による効率化や、モーダルシフト（鉄道・船舶を使った長距離輸送）による環境対応も進めている。同社は陸運会社としては珍しく自社で船舶を保有しており、500kmを超える長距離輸送については、7割弱を船・鉄道に転換しており、ESGの観点においてもグリーン物流の先進企業として評価できる。
株主還元の面では、2026年3月期に年間配当50円（中間25円、期末25円）を予定しており、前期比で4円の増配となる。配当性向は40%を目標に掲げ、安定配当を基本とした業績連動の配当実施を方針としている。
＜HM＞
情報提供元： FISCO