テリロジーＨＤ Research Memo（3）：セキュリティ部門とソリューションサービス部門が拡大基調
FISCO 2025年07月24日 11:03:00
*11:03JST テリロジーＨＤ Research Memo（3）：セキュリティ部門とソリューションサービス部門が拡大基調 ■テリロジーホールディングス<5133>の事業概要
1. 事業概要
同社グループは事業区分を、ネットワーク関連製品の販売・保守などを展開するネットワーク部門、同社グループ開発製品を含めたネットワークセキュリティ関連製品の販売・保守などを展開するセキュリティ部門、同社グループ開発ソフトウェアの販売・保守、ITサービス、インバウンド関連プロモーションなどを展開するソリューションサービス部門としている。ネットワーク部門とセキュリティ部門はシリコンバレーやイスラエルなど海外新興IT先端企業の製品取扱が主力である。ソリューションサービス部門を含めて、取扱ソリューションはネットワーク関連、ITセキュリティ関連、OT/IoTセキュリティ関連、クラウドセキュリティ関連、CTI関連、同社グループ開発/運用管理/モニタリング関連など多岐にわたる。
過去5期（2021年3月期～2025年3月期、2023年3月期以前は事業区分変更前の数値）の推移を見ると、ネットワーク部門の売上高は更新需要や保守が主力のためおおむね横ばいで推移し、売上高構成比は低下傾向となっている。セキュリティ部門は需要拡大、ソリューションサービス部門はM&A（2021年3月にクレシードを連結子会社化、2024年3月にログイットを連結子会社化）などの効果により、いずれも売上高が拡大基調で売上高構成比も上昇している。2025年3月期の売上高構成比はネットワーク部門が19.1%、セキュリティ部門が39.0%、ソリューションサービス部門が41.8%となった。
ネットワーク部門はネットワーク関連製品の販売・保守などを展開
2. ネットワーク部門
ネットワーク部門は主にテリロジーが、ネットワーク関連製品（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCPなど）の販売・保守、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築、テレビ会議システムの販売・保守などを展開している。売上高の内訳は製品・サブスクが約5割、保守が約5割となっている。
主要商材としては、IPアドレス管理サーバ製品の「Infoblox」（米国Infoblox製）、DDoS（Distributed Denial of Service）攻撃対策やWAN回線負荷分散など企業内ネットワークが抱える課題を解決する「Radware」（イスラエルRadware製）、クラウド型無線LAN「Extreme（旧 Aerohive）」（米国Extreme Networks製）などがある。
セキュリティ部門はサイバー攻撃対策などを展開
3. セキュリティ部門
セキュリティ部門は主にテリロジーとコンステラセキュリティジャパンが、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策としてCTIセキュリティサービスの提供、ネットワークセキュリティ関連製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策など）の販売・保守、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）の販売・保守、不正取引対策のワンタイムパスワード製品の販売・保守などを展開している。売上高の内訳は製品・サブスクが約8割、保守が約2割となっている。
同社グループ独自のセキュリティサービスは、ランサムウェアに代表されるサイバー犯罪への対応、APT攻撃（標的型攻撃）グループによる社会インフラへの攻撃や知的財産権の重要情報の搾取の防衛、国家を背景に持つグループによるディスインフォメーション（情報作戦）の検知といった3つの領域に注力している。世界中でSNSを利用した情報戦・認知戦が重要度を増していることから、この分野の分析・対策の成長が期待されている。
主要商材としては、電力系などの重要インフラや工場・ビル管理などの産業制御システム分野（OT/IoTシステム分野）のセキュリティ対策に強みを持つ「Nozomi Networks」（米国Nozomi Networks製）、ログ情報から脅威をいち早く正確に捉えることができるログ分析プラットフォーム「Sumo Logic」（米国Sumo Logic製）のほか、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品「TippingPoint」（米国TippingPoint製、2010年に米国ヒューレット・パッカード（HPQ）が買収、2015年にトレンドマイクロ<4704>が買収）、ワンタイムパスワードによるユーザー認証で不正取引を防止する「OneSpan」（ベルギーOneSpan製）などがある。
またCTIセキュリティサービスでは、サプライチェーンのリスクを可視化する「BitSight」（米国BitSight製）、同社グループ開発のサイバー脅威ハンティングソリューション「THXシリーズ」などのほか、2023年10月にクラウドアプリケーション利用における内部不正を検知する「TrackerIQ」（イスラエルRevealSecurity製）、Cyabra（イスラエル）の技術を活用した「ソーシャルメディア脅威インテリジェンスマネージドサービス」の提供も開始した。
同社グループはCTIセキュリティサービスにおいて2021年に警察庁の大型案件を獲得した実績を持っている。さらに2023年4月にはテリロジー、兼松エレクトロニクス、グローバルセキュリティエキスパート<4417>の3社共創により、産業用制御システム（OTシステム）のセキュリティコンサルティングからネットワーク製品の実装まで、ワンストップで支援する総合支援サービス「Technical Knowledge Guardian for OT セキュリティ」の提供を開始した。また、日本電気<6701>が同月に提供を開始した工場など制御システムのセキュリティを監視するマネージドセキュリティサービスに、テリロジーが販売する「Nozomi Networks Guardian」（米国Nozomi Networks製）が採用された。2025年5月に資本業務提携したサクサについては、サクサが展開する情報セキュリティビジネスに対して同社グループ製品・サービスの実装を推進する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
1. 事業概要
同社グループは事業区分を、ネットワーク関連製品の販売・保守などを展開するネットワーク部門、同社グループ開発製品を含めたネットワークセキュリティ関連製品の販売・保守などを展開するセキュリティ部門、同社グループ開発ソフトウェアの販売・保守、ITサービス、インバウンド関連プロモーションなどを展開するソリューションサービス部門としている。ネットワーク部門とセキュリティ部門はシリコンバレーやイスラエルなど海外新興IT先端企業の製品取扱が主力である。ソリューションサービス部門を含めて、取扱ソリューションはネットワーク関連、ITセキュリティ関連、OT/IoTセキュリティ関連、クラウドセキュリティ関連、CTI関連、同社グループ開発/運用管理/モニタリング関連など多岐にわたる。
過去5期（2021年3月期～2025年3月期、2023年3月期以前は事業区分変更前の数値）の推移を見ると、ネットワーク部門の売上高は更新需要や保守が主力のためおおむね横ばいで推移し、売上高構成比は低下傾向となっている。セキュリティ部門は需要拡大、ソリューションサービス部門はM&A（2021年3月にクレシードを連結子会社化、2024年3月にログイットを連結子会社化）などの効果により、いずれも売上高が拡大基調で売上高構成比も上昇している。2025年3月期の売上高構成比はネットワーク部門が19.1%、セキュリティ部門が39.0%、ソリューションサービス部門が41.8%となった。
ネットワーク部門はネットワーク関連製品の販売・保守などを展開
2. ネットワーク部門
ネットワーク部門は主にテリロジーが、ネットワーク関連製品（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCPなど）の販売・保守、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築、テレビ会議システムの販売・保守などを展開している。売上高の内訳は製品・サブスクが約5割、保守が約5割となっている。
主要商材としては、IPアドレス管理サーバ製品の「Infoblox」（米国Infoblox製）、DDoS（Distributed Denial of Service）攻撃対策やWAN回線負荷分散など企業内ネットワークが抱える課題を解決する「Radware」（イスラエルRadware製）、クラウド型無線LAN「Extreme（旧 Aerohive）」（米国Extreme Networks製）などがある。
セキュリティ部門はサイバー攻撃対策などを展開
3. セキュリティ部門
セキュリティ部門は主にテリロジーとコンステラセキュリティジャパンが、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策としてCTIセキュリティサービスの提供、ネットワークセキュリティ関連製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策など）の販売・保守、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）の販売・保守、不正取引対策のワンタイムパスワード製品の販売・保守などを展開している。売上高の内訳は製品・サブスクが約8割、保守が約2割となっている。
同社グループ独自のセキュリティサービスは、ランサムウェアに代表されるサイバー犯罪への対応、APT攻撃（標的型攻撃）グループによる社会インフラへの攻撃や知的財産権の重要情報の搾取の防衛、国家を背景に持つグループによるディスインフォメーション（情報作戦）の検知といった3つの領域に注力している。世界中でSNSを利用した情報戦・認知戦が重要度を増していることから、この分野の分析・対策の成長が期待されている。
主要商材としては、電力系などの重要インフラや工場・ビル管理などの産業制御システム分野（OT/IoTシステム分野）のセキュリティ対策に強みを持つ「Nozomi Networks」（米国Nozomi Networks製）、ログ情報から脅威をいち早く正確に捉えることができるログ分析プラットフォーム「Sumo Logic」（米国Sumo Logic製）のほか、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品「TippingPoint」（米国TippingPoint製、2010年に米国ヒューレット・パッカード（HPQ）が買収、2015年にトレンドマイクロ<4704>が買収）、ワンタイムパスワードによるユーザー認証で不正取引を防止する「OneSpan」（ベルギーOneSpan製）などがある。
またCTIセキュリティサービスでは、サプライチェーンのリスクを可視化する「BitSight」（米国BitSight製）、同社グループ開発のサイバー脅威ハンティングソリューション「THXシリーズ」などのほか、2023年10月にクラウドアプリケーション利用における内部不正を検知する「TrackerIQ」（イスラエルRevealSecurity製）、Cyabra（イスラエル）の技術を活用した「ソーシャルメディア脅威インテリジェンスマネージドサービス」の提供も開始した。
同社グループはCTIセキュリティサービスにおいて2021年に警察庁の大型案件を獲得した実績を持っている。さらに2023年4月にはテリロジー、兼松エレクトロニクス、グローバルセキュリティエキスパート<4417>の3社共創により、産業用制御システム（OTシステム）のセキュリティコンサルティングからネットワーク製品の実装まで、ワンストップで支援する総合支援サービス「Technical Knowledge Guardian for OT セキュリティ」の提供を開始した。また、日本電気<6701>が同月に提供を開始した工場など制御システムのセキュリティを監視するマネージドセキュリティサービスに、テリロジーが販売する「Nozomi Networks Guardian」（米国Nozomi Networks製）が採用された。2025年5月に資本業務提携したサクサについては、サクサが展開する情報セキュリティビジネスに対して同社グループ製品・サービスの実装を推進する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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情報提供元： FISCO