エクストリーム：タレント性の高いエンジニア人材が強み、事業間シナジー強化による成長と株主還元（DOE5%）に注目
FISCO 2025年07月22日 15:14:00
*15:14JST エクストリーム：タレント性の高いエンジニア人材が強み、事業間シナジー強化による成長と株主還元（DOE5%）に注目 エクストリーム<6033>は、「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」を企業コンセプトに掲げる2005年創業の企業である。「クリエイター＆ITエンジニアのプロダクションカンパニー」を標榜し、タレント性や独自スキルを持つ豊富な人材を強みに、デジタル人材事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業の3つのセグメントを有機的に連携させることで、継続的な事業成長を図っている。
主力事業であるデジタル人材事業は、同社社員が顧客企業に常駐しソフトウェア開発サービスを提供する、技術人材派遣・準委任型契約モデルである。独自の人材教育制度により、社員の技術力を担保しており、顧客先での提案による業務拡大にも寄与している。近年では、ゲーム業界で培った視覚表現力やUI/UXスキルを活かし、WEBサービスやDX推進といった非エンターテインメント領域へ展開し、収益の安定化を図っている点も特徴だ。
受託開発事業は、スマートフォンアプリやクラウド基盤、CRMの構築・運用などの案件を持ち帰り形式で対応するビジネスモデルである。ストック型の「保守・運用」「ラボ型開発」が収益安定化に寄与しており、大規模プラットフォームの開発や保守に強みを持ち、ナショナルクライアントからの直接受注実績も豊富だ。また、デジタル人材事業の要員を適宜アサインすることで、非稼働人員の抑制と効率的な体制構築も図っている。
コンテンツプロパティ事業は、同社が保有する100タイトルを超えるゲームやキャラクターIPを活用、ゲームサービスやライセンスサービスに展開することによって対価を得ている。東アジアに熱狂的なファンを持つ長寿IP「ラングリッサー」シリーズなど、長期にわたり収益をもたらすIPが継続的な収益を支える。
2025年3月期通期決算は、売上高11,336百万円（前期比11.0%増）、営業利益1,517百万円（同38.3%増）、経常利益1,664百万円（同14.9%増）、当期純利益1,130百万円（同9.3%増）と増収増益となり過去最高の業績を記録した。デジタル人材事業では、エンターテインメント業界の苦戦を非エンターテインメント系の伸長でカバーし、全体売上の約60%を非エンタメ系が占めた。受託開発事業では、2024年5月の株式譲渡によりEPARKテクノロジーズが連結から外れたため、売上は前期を下回ったが、セグメント利益は約4割の増益となり営業利益率が大幅に上昇した。コンテンツプロパティ事業は、「LOLIPOP CHAINSAW RePOP」の北米ヒットにより急拡大し、売上高・利益ともに大幅な伸びを示した。2026年3月期の通期業績予想は、売上高11,000百万円（前期比3.0%減）、営業利益1,000百万円（同34.1%減）当期純利益616百万円（同45.5%減）と、減収減益の見通し。これは主に、コンテンツプロパティ事業における反動減が要因である。
中期成長戦略としては、3事業間のシナジー最大化を軸に、売上および利益の持続的な拡大を目指す。デジタル人材事業においては、採用ブランディングなどによる採用強化するとともに、教育・研修制度の拡充による人材力強化を推進。また、社員ケアの充実などのエンゲージメント向上策や、離職率の低い地方拠点での人材確保により、社員の定着と収益性の向上を図る。さらに、ベトナム現地子会社を通じ、ベトナム人材との連携強化やDXコンサルなど新職種への人材拡充にも注力する。顧客戦略としては、既存エンタメ市場における1社当たり取引額の拡大とともに、非エンタメ市場の深耕を進める。受託開発事業では、大規模プラットフォーム開発実績を武器にナショナルクライアントとの直接取引を拡大するとともに、ストック型ビジネスの比重を高め、安定的に受注が確保できる体制を強化。コンテンツプロパティ事業においては、保有IPを活かしたマルチ展開を推進し、他社との連携や提携機会も積極的に模索する方針である。
株主還元については、同社は3期連続で増配しており、2026年3月期も前期の42円から57円へと大幅増配の計画だ。また2025年5月に、コンテンツプロパティ事業の収益の変動幅を考慮し、従来の配当性向20%に加えDOE5%を新たな配当指標として導入することを公表、安定的かつ継続的な配当実施の方針をより明確にしている。
3事業の連携強化や人材戦略の深化、非エンタメ分野への展開など、同社は収益基盤の拡充に向けた取り組みを着実に進めている。また、積極的なM&A戦略が非連続な成長をもたらす可能性もあろう。高い成長ポテンシャルを持ち、株主還元にも積極的な同社の今後の展開には注目しておきたい。
＜HM＞
主力事業であるデジタル人材事業は、同社社員が顧客企業に常駐しソフトウェア開発サービスを提供する、技術人材派遣・準委任型契約モデルである。独自の人材教育制度により、社員の技術力を担保しており、顧客先での提案による業務拡大にも寄与している。近年では、ゲーム業界で培った視覚表現力やUI/UXスキルを活かし、WEBサービスやDX推進といった非エンターテインメント領域へ展開し、収益の安定化を図っている点も特徴だ。
受託開発事業は、スマートフォンアプリやクラウド基盤、CRMの構築・運用などの案件を持ち帰り形式で対応するビジネスモデルである。ストック型の「保守・運用」「ラボ型開発」が収益安定化に寄与しており、大規模プラットフォームの開発や保守に強みを持ち、ナショナルクライアントからの直接受注実績も豊富だ。また、デジタル人材事業の要員を適宜アサインすることで、非稼働人員の抑制と効率的な体制構築も図っている。
コンテンツプロパティ事業は、同社が保有する100タイトルを超えるゲームやキャラクターIPを活用、ゲームサービスやライセンスサービスに展開することによって対価を得ている。東アジアに熱狂的なファンを持つ長寿IP「ラングリッサー」シリーズなど、長期にわたり収益をもたらすIPが継続的な収益を支える。
2025年3月期通期決算は、売上高11,336百万円（前期比11.0%増）、営業利益1,517百万円（同38.3%増）、経常利益1,664百万円（同14.9%増）、当期純利益1,130百万円（同9.3%増）と増収増益となり過去最高の業績を記録した。デジタル人材事業では、エンターテインメント業界の苦戦を非エンターテインメント系の伸長でカバーし、全体売上の約60%を非エンタメ系が占めた。受託開発事業では、2024年5月の株式譲渡によりEPARKテクノロジーズが連結から外れたため、売上は前期を下回ったが、セグメント利益は約4割の増益となり営業利益率が大幅に上昇した。コンテンツプロパティ事業は、「LOLIPOP CHAINSAW RePOP」の北米ヒットにより急拡大し、売上高・利益ともに大幅な伸びを示した。2026年3月期の通期業績予想は、売上高11,000百万円（前期比3.0%減）、営業利益1,000百万円（同34.1%減）当期純利益616百万円（同45.5%減）と、減収減益の見通し。これは主に、コンテンツプロパティ事業における反動減が要因である。
中期成長戦略としては、3事業間のシナジー最大化を軸に、売上および利益の持続的な拡大を目指す。デジタル人材事業においては、採用ブランディングなどによる採用強化するとともに、教育・研修制度の拡充による人材力強化を推進。また、社員ケアの充実などのエンゲージメント向上策や、離職率の低い地方拠点での人材確保により、社員の定着と収益性の向上を図る。さらに、ベトナム現地子会社を通じ、ベトナム人材との連携強化やDXコンサルなど新職種への人材拡充にも注力する。顧客戦略としては、既存エンタメ市場における1社当たり取引額の拡大とともに、非エンタメ市場の深耕を進める。受託開発事業では、大規模プラットフォーム開発実績を武器にナショナルクライアントとの直接取引を拡大するとともに、ストック型ビジネスの比重を高め、安定的に受注が確保できる体制を強化。コンテンツプロパティ事業においては、保有IPを活かしたマルチ展開を推進し、他社との連携や提携機会も積極的に模索する方針である。
株主還元については、同社は3期連続で増配しており、2026年3月期も前期の42円から57円へと大幅増配の計画だ。また2025年5月に、コンテンツプロパティ事業の収益の変動幅を考慮し、従来の配当性向20%に加えDOE5%を新たな配当指標として導入することを公表、安定的かつ継続的な配当実施の方針をより明確にしている。
3事業の連携強化や人材戦略の深化、非エンタメ分野への展開など、同社は収益基盤の拡充に向けた取り組みを着実に進めている。また、積極的なM&A戦略が非連続な成長をもたらす可能性もあろう。高い成長ポテンシャルを持ち、株主還元にも積極的な同社の今後の展開には注目しておきたい。
＜HM＞
情報提供元： FISCO