TOPPAN：半導体関連の成長、米国の大型買収後のシナジー効果による収益力改善期待、足元の株価は割安感あり
FISCO 2025年07月16日 10:21:00
*10:21JST TOPPAN：半導体関連の成長、米国の大型買収後のシナジー効果による収益力改善期待、足元の株価は割安感あり TOPPANホールディングス<7911>は、1900年に創業した老舗企業であり、東証プライム市場に上場している。印刷を祖業としながら、技術力を生かして周辺領域を拡大し、現在ではデジタルビジネス、パッケージ、半導体関連など多角的に事業を展開している。
事業は「情報コミュニケーション」「生活・産業」「エレクトロニクス」の3分野に大別される。情報コミュニケーションは出版・商業印刷、デジタルビジネス、BPO、ICカードや金融印刷などのセキュアメディアを扱い、売上の約5割を占める。生活・産業はパッケージや建装材が中心で約3割、エレクトロニクスは半導体やディスプレイ関連で約2割を構成している。印刷市場の縮小が続く一方、半導体やデジタルビジネスなど成長分野への注力により、持続的な成長を図っている。
情報コミュニケーションでは、紙媒体で培った販売促進支援のノウハウとデータ分析を融合し、コンサル機能を含むソリューションを提供している。
生活・産業では、2025年4月に米国の大手コンバーターであるSonoco社の軟包装・熱成形容器事業を買収した。Sonoco社の顧客基盤・製造拠点とTOPPANの環境対応技術を融合させ、米国を起点としたグローバル展開の加速が期待される。
エレクトロニクス分野では、フォトマスクがグローバルトップシェアを誇り、今後の成長投資機会を確保すべく、IPOを視野に入れて事業を分社化した。FC-BGA基板は通信・サーバー機器向けに加え、AI関連の需要も見込まれる。
2025年3月期は、売上高1,717,960百万円（前期比2.4%増）、営業利益84,086百万円（同13.1%増）、当期純利益89,348百万円（同20.4%増）であった。生活・産業のSX（環境配慮型）パッケージや、エレクトロニクスのフォトマスクが好調で全体の業績を牽引した。FC-BGAも下期から増益に転じた。特別利益として投資有価証券売却益1,733億円を計上した一方、特別損失は883億円にとどまり、当期純利益は大幅増となった。
2026年3月期は、売上高1,880,000百万円（前年同期比9.4%増）、営業利益92,000百万円（同9.4%増）、当期純利益65,000百万円（同27.3%減）を予想している。Sonoco社事業の買収により生活・産業を中心に全体で増収を見込む。一方、出版・商業印刷市場の縮小や前期の米国選挙関連収益の剥落により情報コミュニケーションは減収、エレクトロニクスもTFT液晶の戦略的縮小により減収の見通しである。営業利益は重点分野の成長で増益を見込むが、前期の特別利益の反動により当期純利益は減益の見込みである。
2023年4月にスタートした3ヶ年の中期経営計画では、「Digital & Sustainable Transformation」をスローガンに掲げ、SX・DX・半導体などの成長分野への集中投資、低収益事業の構造改革、持株会社体制下でのグループ経営の強化を主要施策としている。
2026年3月期の修正目標は、売上高18,800億円、営業利益920億円、ROE5.0%としている。賞与引当期間統一やSonoco社事業のM&A関連費用といった一時要因を除けば、当初目標の営業利益1,000億円も達成可能な水準にある。2026年4月からの次期中計では、事業会社間連携の加速に向けた組織再編を検討しており、M&A影響を除いたNon-GAAPベースの営業利益、EBITDA、ROEを新たな経営指標とする方針である。
株主還元については、連結総還元性向30%以上を目安とした安定配当を基本方針としている。
2025年3月期の年間配当金は56円（総還元性向133.6%）を実施した。2026年3月期も同額の56円（総還元性向71.1%）を予定している。配当性向のギャップは、自己株式取得で補完していく考えであり、2025年3月期には約1,000億円実施、2026年3月期も300億円を計画している。
足元のPBRは約0.9倍と割安感があるため、ROE改善に向けて、収益力の強化と資本効率の向上を両輪とする方針を明確にしている。政策保有株式の削減もその一環であり、2025年3月末時点で連結純資産比15.4%まで削減した。次期中計では10%未満を目指し、売却益を成長投資に再配分することで、株主価値の最大化を図る方針である。
＜HM＞
事業は「情報コミュニケーション」「生活・産業」「エレクトロニクス」の3分野に大別される。情報コミュニケーションは出版・商業印刷、デジタルビジネス、BPO、ICカードや金融印刷などのセキュアメディアを扱い、売上の約5割を占める。生活・産業はパッケージや建装材が中心で約3割、エレクトロニクスは半導体やディスプレイ関連で約2割を構成している。印刷市場の縮小が続く一方、半導体やデジタルビジネスなど成長分野への注力により、持続的な成長を図っている。
情報コミュニケーションでは、紙媒体で培った販売促進支援のノウハウとデータ分析を融合し、コンサル機能を含むソリューションを提供している。
生活・産業では、2025年4月に米国の大手コンバーターであるSonoco社の軟包装・熱成形容器事業を買収した。Sonoco社の顧客基盤・製造拠点とTOPPANの環境対応技術を融合させ、米国を起点としたグローバル展開の加速が期待される。
エレクトロニクス分野では、フォトマスクがグローバルトップシェアを誇り、今後の成長投資機会を確保すべく、IPOを視野に入れて事業を分社化した。FC-BGA基板は通信・サーバー機器向けに加え、AI関連の需要も見込まれる。
2025年3月期は、売上高1,717,960百万円（前期比2.4%増）、営業利益84,086百万円（同13.1%増）、当期純利益89,348百万円（同20.4%増）であった。生活・産業のSX（環境配慮型）パッケージや、エレクトロニクスのフォトマスクが好調で全体の業績を牽引した。FC-BGAも下期から増益に転じた。特別利益として投資有価証券売却益1,733億円を計上した一方、特別損失は883億円にとどまり、当期純利益は大幅増となった。
2026年3月期は、売上高1,880,000百万円（前年同期比9.4%増）、営業利益92,000百万円（同9.4%増）、当期純利益65,000百万円（同27.3%減）を予想している。Sonoco社事業の買収により生活・産業を中心に全体で増収を見込む。一方、出版・商業印刷市場の縮小や前期の米国選挙関連収益の剥落により情報コミュニケーションは減収、エレクトロニクスもTFT液晶の戦略的縮小により減収の見通しである。営業利益は重点分野の成長で増益を見込むが、前期の特別利益の反動により当期純利益は減益の見込みである。
2023年4月にスタートした3ヶ年の中期経営計画では、「Digital & Sustainable Transformation」をスローガンに掲げ、SX・DX・半導体などの成長分野への集中投資、低収益事業の構造改革、持株会社体制下でのグループ経営の強化を主要施策としている。
2026年3月期の修正目標は、売上高18,800億円、営業利益920億円、ROE5.0%としている。賞与引当期間統一やSonoco社事業のM&A関連費用といった一時要因を除けば、当初目標の営業利益1,000億円も達成可能な水準にある。2026年4月からの次期中計では、事業会社間連携の加速に向けた組織再編を検討しており、M&A影響を除いたNon-GAAPベースの営業利益、EBITDA、ROEを新たな経営指標とする方針である。
株主還元については、連結総還元性向30%以上を目安とした安定配当を基本方針としている。
2025年3月期の年間配当金は56円（総還元性向133.6%）を実施した。2026年3月期も同額の56円（総還元性向71.1%）を予定している。配当性向のギャップは、自己株式取得で補完していく考えであり、2025年3月期には約1,000億円実施、2026年3月期も300億円を計画している。
足元のPBRは約0.9倍と割安感があるため、ROE改善に向けて、収益力の強化と資本効率の向上を両輪とする方針を明確にしている。政策保有株式の削減もその一環であり、2025年3月末時点で連結純資産比15.4%まで削減した。次期中計では10%未満を目指し、売却益を成長投資に再配分することで、株主価値の最大化を図る方針である。
＜HM＞
情報提供元： FISCO