同社は企業が保有する不動産の中でも、工場、研究開発施設や物流施設などの産業用不動産に着目し、情報が少なく、大手不動産会社が効率性の観点から扱いにくいとされる20億円以下のコンパクトサイズの企業不動産に対して、様々なソリューションを提供し、不動産テックシステムを活用することで効率的かつ収益性の高いビジネスを展開している。マーケットでの独自のポジショニングを展開する中、企業のCRE(Corporate Real Estate=企業不動産)戦略へのニーズの高さや上場による認知度向上などの要因も相まって、全国の産業集積地を中心にCRE関連の案件パイプラインが継続的に積み上がっている。また不動産テックシステムについては、ユーザーの利便性向上に向けた施策を継続的に実施している。また、本年4月に企業の土地有効活用支援に関する新規事業として、「有効活用不動産のマスターリース事業」の立ち上げを決定し、更なる収益機会の拡大を実現していくとしている。加えて、本年5月27日付で、地主株式会社と、不動産投資案件情報を連携した共同投資や不動産テックシステムの共同開発を具体的な取組みとした業務提携契約を締結した。