タクマ Research Memo（8）：事業全体の拡大基調が継続、当期純利益は過去最高を更新する見通し（2）
FISCO 2025年07月11日 13:38:00
*13:38JST タクマ Research Memo（8）：事業全体の拡大基調が継続、当期純利益は過去最高を更新する見通し（2） ■今後の見通し
(3) 基本方針
タクマ<6013>の環境・エネルギー事業（国内）での一般廃棄物処理プラントの更新・基幹改良工事の受注と、ストックを最大限活用した収益モデルの確立に優先的に経営資源を投入する。また、民生熱エネルギー事業や設備・システム事業において着実に収益を拡大し、国際事業では将来を見据えた実績づくりを推進する。
a) 経営基盤の強化
「持続的成長の実現に向けた経営基盤強化」を掲げ、特に人材の確保・育成、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、品質・安全・コンプライアンス体制の強化に注力している。具体的には、エンジニアリング、施工、メンテナンス人材の拡充や現場力向上を図るための教育体系の整備、技術承継やナレッジの共有を促進する取り組みを強化している。また、デジタル技術を活用した業務効率化や安全管理の高度化にも取り組み、リスクマネジメントの高度化と経営の透明性向上を目指している。さらに、企業価値の持続的な向上に向けて、内部統制の整備やコンプライアンス遵守の徹底といったガバナンス体制の強化にも注力しており、「Vision2030」に向けた強固な経営土台づくりが進行中である。
b) セグメント別の進捗状況
各事業セグメントは、2025年3月期においてそれぞれ順調に推移しており、第14次中期経営計画の達成に向けて確実な歩みを見せている。
環境・エネルギー（国内）事業においては、一般廃棄物処理プラント市場における老朽施設の更新需要が継続しているほか、自治体におけるDBO方式や長期包括運営受託への関心が高まっており、ストック型ビジネスの拡充につながっている。運転管理契約の更新や基幹改良工事の受注が安定しており、EPCとO&Mがバランスよく推進されている。環境・エネルギー（海外）事業は、東南アジア地域を中心に、新設のバイオマス発電設備や廃棄物処理プラントに関する引き合いが継続しており、技術力と納入実績を背景に現地での信頼を高めている。現地法人を活用した体制強化が進み、保守契約の拡大が期待される。民生熱エネルギー事業では、国内のボイラ市場が更新需要中心にシフトしつつあるなかで、省エネルギー性や環境性能を重視した製品への移行が進んでいる。また、海外では東南アジア諸国を中心に省エネ・高効率ボイラの導入需要が高まっており、同社の展開が進展している。設備・システム事業は、建築設備分野において、国内の再開発需要や医療関連設備の整備需要が堅調に推移している。全体として、各セグメントで外部環境を的確に捉えた戦略が奏功し、事業基盤の拡充とともに持続的な収益力の強化が進んでいると、弊社では見ている。
同社は、岡山県真庭市のバイオマス施設において省エネルギー型CO2分離回収システムの実証を進めており、排ガスから高効率でCO2を分離・回収する技術の構築に取り組んでいる。今後は大阪府和泉市の一般廃棄物処理施設においてより大きな規模の実証試験を実施する予定であり、省エネルギー型CO2分離回収システムの実用化を目指す。また、東京都町田市において、一般廃棄物処理施設で生じる排ガス中のCO2を、栽培ハウスでのイチゴの生育に活用する実証実験を行っており、農業分野における脱炭素化を支援する新たな技術として期待が高まっている。
c) 資本政策
同社は株主資本コストを7%程度と認識し、ROEが8%以上で推移するなかで一定のエクイティスプレッドを確保している。第14次中期経営計画では、特にストック型ビジネスの源泉となるEPC事業での市場ポジションを維持・拡大するという成長戦略と資本効率を両立させるべく、最適なキャッシュアロケーションを実施し、株主還元の定量的な方針を明示している。さらに、投資家との対話や開示情報の充実を通じたIR活動の強化も重要視している。
資本政策においては、資本コストや株価に関する現状分析を踏まえ、ROE目標値を2027年3月期に11.5%以上、2031年3月期に12%以上と定めている。また、運転資本や事業上のリスクバッファとして月商2〜3ヶ月分（300〜400億円程度）を確保することや、自己資本比率50%台を維持することで強固な財務基盤を維持しながらも、それ以上の現金及び預金については成長投資と株主還元に適切に振り分ける方針だ。これらの取り組みを通じて、市場の期待に応えることで、企業価値の向上を図る。
2024年11月に「政策保有株式の縮減方針」を強化し、資本効率の向上と企業価値の向上を目的に保有株式の圧縮に取り組んでいる。具体的には、2027年3月期末までに政策保有株式を連結純資産比で15%未満に縮減（約70億円規模の売却）し、さらに2029年3月期末までには10%未満に縮減する方針だ。この取り組みにより、資産効率の改善とROEの向上を図る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
(3) 基本方針
タクマ<6013>の環境・エネルギー事業（国内）での一般廃棄物処理プラントの更新・基幹改良工事の受注と、ストックを最大限活用した収益モデルの確立に優先的に経営資源を投入する。また、民生熱エネルギー事業や設備・システム事業において着実に収益を拡大し、国際事業では将来を見据えた実績づくりを推進する。
a) 経営基盤の強化
「持続的成長の実現に向けた経営基盤強化」を掲げ、特に人材の確保・育成、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、品質・安全・コンプライアンス体制の強化に注力している。具体的には、エンジニアリング、施工、メンテナンス人材の拡充や現場力向上を図るための教育体系の整備、技術承継やナレッジの共有を促進する取り組みを強化している。また、デジタル技術を活用した業務効率化や安全管理の高度化にも取り組み、リスクマネジメントの高度化と経営の透明性向上を目指している。さらに、企業価値の持続的な向上に向けて、内部統制の整備やコンプライアンス遵守の徹底といったガバナンス体制の強化にも注力しており、「Vision2030」に向けた強固な経営土台づくりが進行中である。
b) セグメント別の進捗状況
各事業セグメントは、2025年3月期においてそれぞれ順調に推移しており、第14次中期経営計画の達成に向けて確実な歩みを見せている。
環境・エネルギー（国内）事業においては、一般廃棄物処理プラント市場における老朽施設の更新需要が継続しているほか、自治体におけるDBO方式や長期包括運営受託への関心が高まっており、ストック型ビジネスの拡充につながっている。運転管理契約の更新や基幹改良工事の受注が安定しており、EPCとO&Mがバランスよく推進されている。環境・エネルギー（海外）事業は、東南アジア地域を中心に、新設のバイオマス発電設備や廃棄物処理プラントに関する引き合いが継続しており、技術力と納入実績を背景に現地での信頼を高めている。現地法人を活用した体制強化が進み、保守契約の拡大が期待される。民生熱エネルギー事業では、国内のボイラ市場が更新需要中心にシフトしつつあるなかで、省エネルギー性や環境性能を重視した製品への移行が進んでいる。また、海外では東南アジア諸国を中心に省エネ・高効率ボイラの導入需要が高まっており、同社の展開が進展している。設備・システム事業は、建築設備分野において、国内の再開発需要や医療関連設備の整備需要が堅調に推移している。全体として、各セグメントで外部環境を的確に捉えた戦略が奏功し、事業基盤の拡充とともに持続的な収益力の強化が進んでいると、弊社では見ている。
同社は、岡山県真庭市のバイオマス施設において省エネルギー型CO2分離回収システムの実証を進めており、排ガスから高効率でCO2を分離・回収する技術の構築に取り組んでいる。今後は大阪府和泉市の一般廃棄物処理施設においてより大きな規模の実証試験を実施する予定であり、省エネルギー型CO2分離回収システムの実用化を目指す。また、東京都町田市において、一般廃棄物処理施設で生じる排ガス中のCO2を、栽培ハウスでのイチゴの生育に活用する実証実験を行っており、農業分野における脱炭素化を支援する新たな技術として期待が高まっている。
c) 資本政策
同社は株主資本コストを7%程度と認識し、ROEが8%以上で推移するなかで一定のエクイティスプレッドを確保している。第14次中期経営計画では、特にストック型ビジネスの源泉となるEPC事業での市場ポジションを維持・拡大するという成長戦略と資本効率を両立させるべく、最適なキャッシュアロケーションを実施し、株主還元の定量的な方針を明示している。さらに、投資家との対話や開示情報の充実を通じたIR活動の強化も重要視している。
資本政策においては、資本コストや株価に関する現状分析を踏まえ、ROE目標値を2027年3月期に11.5%以上、2031年3月期に12%以上と定めている。また、運転資本や事業上のリスクバッファとして月商2〜3ヶ月分（300〜400億円程度）を確保することや、自己資本比率50%台を維持することで強固な財務基盤を維持しながらも、それ以上の現金及び預金については成長投資と株主還元に適切に振り分ける方針だ。これらの取り組みを通じて、市場の期待に応えることで、企業価値の向上を図る。
2024年11月に「政策保有株式の縮減方針」を強化し、資本効率の向上と企業価値の向上を目的に保有株式の圧縮に取り組んでいる。具体的には、2027年3月期末までに政策保有株式を連結純資産比で15%未満に縮減（約70億円規模の売却）し、さらに2029年3月期末までには10%未満に縮減する方針だ。この取り組みにより、資産効率の改善とROEの向上を図る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
情報提供元： FISCO