ジーニー Research Memo（7）：2026年3月期も高成長が続く見通し。全セグメントで2ケタ増収を見込む
FISCO 2025年06月25日 16:07:00
*16:07JST ジーニー Research Memo（7）：2026年3月期も高成長が続く見通し。全セグメントで2ケタ増収を見込む ■ジーニー<6562>の今後の見通し
1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績予想は、売上収益15,300百万円（前期比35.1%増）、売上総利益11,800百万円（同34.0%増）、営業利益2,750百万円（同9.1%増）、税引前利益2,600百万円（同14.7%増）、当期利益2,010百万円（同1.9%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,960百万円（同0.3%増）を見込む。なお2025年3月期に発生した一過性損益を除く正常利益は同53.8%増と大きな成長を見込んでいる。
2026年3月期は外部環境として、米国の物価高騰や高金利水準による当面の円安継続が予測される。また、国内のインターネット広告市場は、動画広告領域を中心に引き続き大幅な伸長が見込まれる。これらの事業環境の追い風を受け、全セグメントで2ケタの増収を見込む。
なお、同社は2026年3月期より海外事業を広告プラットフォーム事業に統合する。これは、国内外のSSP事業のグローバル統合に向けた体制強化の一環である。
売上面では、広告プラットフォーム事業はグローバル統合による経営効率の改善を踏まえて、同社製品やZelto製品のクロスセルを国内外で推進するほか、サプライサイド、デマンドサイド両面でエンタープライズ顧客の開拓を推進する。マーケティングSaaS事業は引き続き「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE CHAT」「GENIEE ANALYTICS」といった主要プロダクトの販売が業績けん引を見込む。デジタルPR事業はニュースワイヤー事業におけるリリース配信領域での高PVメディア構築や、インフルエンサーPR事業における新たなプラットフォーム構築によって売上シェアの拡大を図る。
利益面では、広告プラットフォーム事業では増収効果に加え、グループ内での意思決定や業務効率化で原価や販管費の削減を見込む。マーケティングSaaS事業は、既存事業では安定した収益計上を背景に通期での黒字化を見込む一方で、新たな事業領域であるCDP（カスタマーデータプラットフォーム）への投資を進める。同社は投資の影響はなく、黒字確保の予定としている。デジタルPR事業は、2025年3月期に発生した一過性損益の反動減があるものの、事業での増収効果によりセグメント利益ベースで前期比増益を見込んでいる。
2. セグメント別業績予想
(1) 広告プラットフォーム事業
売上収益は6,970百万円（前期比45.9%増）、セグメント利益3,370百万円（同51.6%増）と、増収増益を計画する。海外事業との統合による効果を含んだものだが、インターネット広告市場が年々拡大を続けるなか、特に動画領域の伸長が顕著なことを受け、エンタープライズ顧客の開拓を中心に営業活動を強化する。サプライサイドでは、成長率の高い動画領域での広告枠販売を拡大するため、大手メディアの開拓に注力する。プロダクト間でのクロスセルを推進するほか、エンタープライズ顧客からの受注取り込みをさらに強化する。デマンドサイドでは2025年3月期に大手広告代理店経由でのエンタープライズ顧客案件を受注した実績を手掛かりに、エンタープライズの受注拡大を進めるほか、「GENIEE DSP」を通じた大型案件のアップセルを強化する。
(2) マーケティングSaaS事業
売上収益は5,280百万円（前期比40.0%増）、セグメント利益1,370百万円（同105.0%増）を計画している。費用対効果の高いマーケティング施策を展開しつつ、「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE CHAT」「GENIEE MA」等の各プロダクトを適時アップデートすることで競争力を高め、エンタープライズ領域でのさらなるシェア拡大を図る。
製品のアップデートについては、JAPAN AIのAI技術を活用し、顧客のさらなる利便性の向上を目指す。JAPAN AIは同社の完全子会社化から外れ、持分法適用会社となったが、グループ内企業の位置付けに変わりはなく、協業関係をさらに進める考えだ。両社はエンタープライズ顧客の獲得に向けて各種施策を展開する。同社のプロダクトは、2025年4月に「ITreview Grid Award 2025 Spring」において8期連続2部門で最高位の「Leader」を受賞するなど、業界内での知名度は高い。この知名度を生かし、さらなる顧客獲得に向けて展示会への出展やSIer等との協業を進める。
展示会の例としては2025年4月の「第30回 営業DX EXPO」や、同5月の「DX総合EXPO 2025 春 大阪」への出展だ。このような大規模な展示会は参加企業も多く、リード（見込み客）も獲得しやすい。これらの機会を活用して顧客獲得のための攻略を進める。SIer等との協業では、エンタープライズ顧客のシステム開発案件を多く担当する大手業者と連携し、例えばSFAやCRMに関する要望が顧客からあった場合に同社のプロダクトを提案してもらえるようSIerへ認知拡大策を実施する。このようにエンタープライズ顧客との接点を拡大することで、受注の取り込み強化を進める。
また、同社は同事業でCDP領域への投資を積極的に進める。CDPとは実店舗やSNS、Webサイト等を通じて得られる顧客データを収集・統合して分析することで、マーケティング活動に生かし、高い顧客体験価値（CX）に結び付け、顧客ロイヤリティの向上を目指す。2024年9月にリリースした「GENIEE CDP」に対し、2026年3月期も継続して投資を行い、事業を本格化させる。なお、この投資を考慮しても、通期での黒字化を計画している。
(3) デジタルPR事業
デジタルPR事業については、売上収益は3,100百万円（前期比44.2%増）、セグメント利益460百万円（同7.3%増）を計画する。2026年3月期は通期での売上寄与が見込まれており、大幅な増収となる。2026年3月期はニュースワイヤー事業やインフルエンサーPR事業に特に力を入れる。ニュースワイヤー事業では現在市場シェア2位の「@Press」をメディア化する方針である。インフルエンサーPR事業では、マイクロインフルエンサー（特定ジャンルでの強みを持つインフルエンサー）とインフルエンサーのニーズを持つSMB（中堅・中小企業）とのマッチングを行うプラットフォーム構築を目指す。
ソーシャルワイヤーとの協業関係は順調に進捗している。同社のエンジニア責任者がソーシャルワイヤーのCTOに就任し開発体制を主導するなど両社の連携が加速している。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績予想は、売上収益15,300百万円（前期比35.1%増）、売上総利益11,800百万円（同34.0%増）、営業利益2,750百万円（同9.1%増）、税引前利益2,600百万円（同14.7%増）、当期利益2,010百万円（同1.9%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,960百万円（同0.3%増）を見込む。なお2025年3月期に発生した一過性損益を除く正常利益は同53.8%増と大きな成長を見込んでいる。
2026年3月期は外部環境として、米国の物価高騰や高金利水準による当面の円安継続が予測される。また、国内のインターネット広告市場は、動画広告領域を中心に引き続き大幅な伸長が見込まれる。これらの事業環境の追い風を受け、全セグメントで2ケタの増収を見込む。
なお、同社は2026年3月期より海外事業を広告プラットフォーム事業に統合する。これは、国内外のSSP事業のグローバル統合に向けた体制強化の一環である。
売上面では、広告プラットフォーム事業はグローバル統合による経営効率の改善を踏まえて、同社製品やZelto製品のクロスセルを国内外で推進するほか、サプライサイド、デマンドサイド両面でエンタープライズ顧客の開拓を推進する。マーケティングSaaS事業は引き続き「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE CHAT」「GENIEE ANALYTICS」といった主要プロダクトの販売が業績けん引を見込む。デジタルPR事業はニュースワイヤー事業におけるリリース配信領域での高PVメディア構築や、インフルエンサーPR事業における新たなプラットフォーム構築によって売上シェアの拡大を図る。
利益面では、広告プラットフォーム事業では増収効果に加え、グループ内での意思決定や業務効率化で原価や販管費の削減を見込む。マーケティングSaaS事業は、既存事業では安定した収益計上を背景に通期での黒字化を見込む一方で、新たな事業領域であるCDP（カスタマーデータプラットフォーム）への投資を進める。同社は投資の影響はなく、黒字確保の予定としている。デジタルPR事業は、2025年3月期に発生した一過性損益の反動減があるものの、事業での増収効果によりセグメント利益ベースで前期比増益を見込んでいる。
2. セグメント別業績予想
(1) 広告プラットフォーム事業
売上収益は6,970百万円（前期比45.9%増）、セグメント利益3,370百万円（同51.6%増）と、増収増益を計画する。海外事業との統合による効果を含んだものだが、インターネット広告市場が年々拡大を続けるなか、特に動画領域の伸長が顕著なことを受け、エンタープライズ顧客の開拓を中心に営業活動を強化する。サプライサイドでは、成長率の高い動画領域での広告枠販売を拡大するため、大手メディアの開拓に注力する。プロダクト間でのクロスセルを推進するほか、エンタープライズ顧客からの受注取り込みをさらに強化する。デマンドサイドでは2025年3月期に大手広告代理店経由でのエンタープライズ顧客案件を受注した実績を手掛かりに、エンタープライズの受注拡大を進めるほか、「GENIEE DSP」を通じた大型案件のアップセルを強化する。
(2) マーケティングSaaS事業
売上収益は5,280百万円（前期比40.0%増）、セグメント利益1,370百万円（同105.0%増）を計画している。費用対効果の高いマーケティング施策を展開しつつ、「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE CHAT」「GENIEE MA」等の各プロダクトを適時アップデートすることで競争力を高め、エンタープライズ領域でのさらなるシェア拡大を図る。
製品のアップデートについては、JAPAN AIのAI技術を活用し、顧客のさらなる利便性の向上を目指す。JAPAN AIは同社の完全子会社化から外れ、持分法適用会社となったが、グループ内企業の位置付けに変わりはなく、協業関係をさらに進める考えだ。両社はエンタープライズ顧客の獲得に向けて各種施策を展開する。同社のプロダクトは、2025年4月に「ITreview Grid Award 2025 Spring」において8期連続2部門で最高位の「Leader」を受賞するなど、業界内での知名度は高い。この知名度を生かし、さらなる顧客獲得に向けて展示会への出展やSIer等との協業を進める。
展示会の例としては2025年4月の「第30回 営業DX EXPO」や、同5月の「DX総合EXPO 2025 春 大阪」への出展だ。このような大規模な展示会は参加企業も多く、リード（見込み客）も獲得しやすい。これらの機会を活用して顧客獲得のための攻略を進める。SIer等との協業では、エンタープライズ顧客のシステム開発案件を多く担当する大手業者と連携し、例えばSFAやCRMに関する要望が顧客からあった場合に同社のプロダクトを提案してもらえるようSIerへ認知拡大策を実施する。このようにエンタープライズ顧客との接点を拡大することで、受注の取り込み強化を進める。
また、同社は同事業でCDP領域への投資を積極的に進める。CDPとは実店舗やSNS、Webサイト等を通じて得られる顧客データを収集・統合して分析することで、マーケティング活動に生かし、高い顧客体験価値（CX）に結び付け、顧客ロイヤリティの向上を目指す。2024年9月にリリースした「GENIEE CDP」に対し、2026年3月期も継続して投資を行い、事業を本格化させる。なお、この投資を考慮しても、通期での黒字化を計画している。
(3) デジタルPR事業
デジタルPR事業については、売上収益は3,100百万円（前期比44.2%増）、セグメント利益460百万円（同7.3%増）を計画する。2026年3月期は通期での売上寄与が見込まれており、大幅な増収となる。2026年3月期はニュースワイヤー事業やインフルエンサーPR事業に特に力を入れる。ニュースワイヤー事業では現在市場シェア2位の「@Press」をメディア化する方針である。インフルエンサーPR事業では、マイクロインフルエンサー（特定ジャンルでの強みを持つインフルエンサー）とインフルエンサーのニーズを持つSMB（中堅・中小企業）とのマッチングを行うプラットフォーム構築を目指す。
ソーシャルワイヤーとの協業関係は順調に進捗している。同社のエンジニア責任者がソーシャルワイヤーのCTOに就任し開発体制を主導するなど両社の連携が加速している。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
情報提供元： FISCO